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令和3年第4回定例会(第3号) 本文 2021-12-13
令和3年第4回定例会(第3号) 名簿 2021-12-13

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  1. 音更町議会 2021-12-13
    令和3年第4回定例会(第3号) 本文 2021-12-13


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(高瀬博文君)  報告します。ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯議長(高瀬博文君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長(高瀬博文君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、新村裕司議員山本忠淑議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長(高瀬博文君)  日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。  順番に質問を許します。  新村裕司議員、登壇願います。 5 ◯18番(新村裕司君)〔登壇〕
     おはようございます。  通告に従い質問いたします。気軽に楽しめるボルダリング設備を。  ボルダリングは、ここ数年で耳にする機会が増え、メディアでも多く取り上げられています。今年の東京オリンピック種目にはボルダリングをはじめ三つのクライミング競技が追加され、日本人選手メダル獲得の活躍をするなど、スポーツクライミング盛り上がりを見せていると言えます。  中でもボルダリングは、他のスポーツクライミング、リード、スピードと違って比較的低い4メートル程度のウォールで行うので、マットが敷いてあれば安全のためのロープを使う必要はなく、専用のシューズと動きやすい服装であれば誰でも気軽に楽しめます。ランニングウォーキングスイミング等と同様に、日常生活での運動として取り込みやすい側面があります。  また、ボルダリングは、腕や足の力だけでなく全身の筋力を使うので、体幹などのインナーマッスルが鍛えられたり柔軟性も高まったりと、シェイプアップしやすい体づくりに効果があります。体力の増進はもちろん、知的戦略術も求められ、能力に合った難易度で挑戦しやすいことから、シニア世代にも適したスポーツとされています。ホールド(ウォールに設置されたつかむための突起物)の配置の仕方や色分けでのルール決めによって初心者から上級者まで一緒に楽しめることもでき、ボルダリングを通じて世代間交流の機会が増えることにつながります。  これらのことから、子どもからシニアまでの幅広い層がボルダリングに親しむことは町民の健康維持・増進に大きく貢献するものと考え、町内の公共体育施設等ボルダリングウォールの整備と振興策についての町の見解を伺います。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 6 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  福地隆教育長。 7 ◯教育長(福地 隆君)〔登壇〕  おはようございます。  気軽に楽しめるボルダリング設備についての御質問にお答えいたします。  ボルダリングは、我が国で今年開催された東京オリンピック・パラリンピックで新たに採用されたスポーツクライミングという競技の中の種目で、その魅力は、動きやすい服装と専用のシューズのみで利用でき、子どもから高齢者まで、誰もが自分の筋力やペースに合わせて運動できる、1人でも気軽に楽しめる生涯スポーツであると認識しております。また、正式種目として追加されたことを契機に、全国各地で屋内ボルダリングジムがオープンしており、十勝管内においても、幕別町や池田町、そして本年10月には帯広市内において、いずれも民間事業者により開設されています。  山の岩場の斜面を人工的に模したボルダリングウォールは、個人住宅向けや子ども用、大人用、ジム仕様など様々な用途に応じたものがありますが、民間のジムや公共施設などで使用しているものは、角度のついた高さ4メートルから5メートルの壁に、ホールドと呼ばれる色とりどりの突起物をちりばめたもので、一見簡易な造作のように見えますが、壁の角度やホールドの形状、位置など、施工には専門的で高度な技術が施されております。  今後公共で整備する場合は、初心者からエキスパートまで幅広く利用できるジム並みの設備の検討が必要であり、また、運営に当たっては、指導するインストラクターや転落事故によるけがを未然に防止するための補助員の配置も必要になるものと考えております。  スポーツの分野において、新たな競技を普及し振興していくことも大切であることは理解しておりますが、例年、スポーツ協会から既存施設の改修や新たな施設の整備などについての要望が数多くあるものの、残念ながらその全てには応え切れないのが現状であり、優先度の高いものから順次取り組んでいるところであります。  教育委員会といたしましては、ボルダリング設備の整備や運営面などでの課題を考慮すると、町内の体育施設などへの整備については現状において難しいものと考えております。今後、この競技への関心の高まりや競技人口の推移などについてスポーツ協会と情報を共有しながら注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  新村裕司議員。 9 ◯18番(新村裕司君)  一つのスポーツ競技に特化したテーマということで上げさせていただきまして、唐突でもあり、一般質問の題材としてはどうかなというふうな思いもあったわけなんですが、しかしながら、ボルダリングというスポーツの特性を考えていろいろ自分なりに調べさせていただいているうちに、一部の競技愛好者のためだけということではなくて、年齢、性別問わず幅広い層に親しみやすいというような性質を持っているということが認識できたところでありまして、そういったことから、行政としても何かできることはあるのではないか、すべきではないかというふうに思ったところです。  答弁いただきましてありがとうございます。大体詳しく回答いただけたわけなんですけれども、答弁の内容によりますと、ハード面での整備に関することとなると、スポーツ関係だけでも今各方面からいろいろな要望が上がっている中で、優先順位を踏まえながら順次考えていかなければならないということは私も十分理解しているところです。実際現段階では具体的な見解を示すことはハード面では難しいということになるかと思いますけれども、それでもボルダリングの価値というものをぜひ深く理解していただきまして、今後の振興策としてどういったことができるか、振興策のほうに期待をしていきたいというふうに思います。ですので、残りの時間ですけれども、ボルダリングの魅力を幾らかでもお伝えできればといったことも含めながら幾らか再質問をお願いしたいと思います。  はじめに、町内におけるボルダリングをはじめとしたスポーツクライミングの愛好者または愛好者団体等についてお伺いしたいと思います。私のほうで一応調べた限りでは、町内のほうではサークルだとか組織で取り組まれているという実態は特にないのかなというふうに認識はしておりますけれども、その点について、スポーツクライミングボルダリングを含め、愛好者について町のほうで押さえていることがありましたらお聞かせいただければと思います。 10 ◯議長(高瀬博文君)  加藤スポーツ課長。 11 ◯スポーツ課長(加藤義徳君)  おはようございます。  今の御質問ですけれども、今までボルダリングの愛好者のほうから設置についての要望があったのかというような御質問だと思いますけれども、まず、教育委員会のほうに住民及び団体からの要望につきましては、昨年と今年、私もおりましたけれども、そうした設置してほしいとの要望は特になく、その前につきましても、話は数件あったものの、正式な要望はないと聞いております。  また、ボルダリングの潜在的な利用者数につきましては、すみませんが私のほうでは特に利用者数は把握しておりませんが、ジムや関係者にお聞きした中では、町内の方でボルダリングをしている方はいらっしゃると聞いております。  以上です。 12 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 13 ◯18番(新村裕司君)  少なからず愛好者はいるのではというような御回答だったかと思います。すみませんけれども、正直申しまして私のほうとしても、町内の愛好者は幾らかいるということは押さえていたわけなんですけれども、私のほうで直接愛好者さんの生の声をお聞きするというところまでは至らなかったわけなんですけれども、スポーツ協会さんのほうに幾らかお話伺ったんですけれども、今御答弁にもありましたように、正式な要望という形では挙げたわけではないということですけれども、口頭での話の中でボルダリングの設備を求めるような話はこれまで何度かされたというようなお話は伺っておるところでございます。  しかしながら、表立った要望ということはまだないということですので、本町のボルダリングの振興策としてはまだスタートラインには立てていないというところなのかなというふうに感じております。ただ、潜在的な需要というのはもちろんあるのかなというふうに思いますので、今後何らかの形で調査研究のほうを進めていただければというふうに思います。  ボルダリングの魅力についてもう少しお話しさせていただければと思いますけれども、通告文のほうでも申し上げましたし、答弁のほうでもお示ししていただけたかと思いますけれども、いろんな魅力がある中で、大きく特に二つの項目について魅力を上げたいなというふうに思います。一つ目は、誰もが気軽に参加できるということであろうかと思います。お子さんからある程度高齢者の方まで、また、初心者から上級者の方まで、それぞれのレベルに合った課題が設定されているということで、幅広い世代が一緒に楽しめる、そういう特徴があります。また、現代の社会人が運動不足解消や交流のツールとして、また、1人でも始められるスポーツとして、これまではランニングウォーキング、水泳、ジムでのトレーニング、あとヨガなど、そういったことも人気のものではありますけれども、今後それにボルダリングも含まれるというふうに言われております。  また、もう一つの魅力としては、基礎トレーニングとしての価値が高いのではというところであります。全身の筋肉を使うということでありますので、継続的に行うと体幹が鍛えられること、柔軟性アップダイエット効果、ひいては体のゆがみを矯正する、ということは美容にもつながるということが上げられております。一つのスポーツ競技としての魅力としても高いわけなんですけれども、スポーツ全般基礎トレーニングとしても非常に有効性が高いのかなというふうに思っています。ですので、ランニング、またウォーキング、様々な基礎トレーニング施設と同様に、ボルダリング設備も、できることであれば身近に存在することが望まれるのではないかというふうに思うわけです。そういったこともありますし、今年のオリンピックでの効果ということもあり、全国的には、民間または自治体含めボルダリングの設備が整備されている事例も増えているということであります。  今回の質問では、ぜひ音更にもボルダリングの設備をということを考えたところですけれども、現状ではまだニーズの不透明感ということもありますし、一時的な盛り上がりという可能性もなきにしもあらずではありますけれども、町で整備するという考えはまだ現状では持ち合わせていないという御回答をいただきました。ハード面での要望みたいなことが先行して申し訳ないわけなんですけれども、しかしながら、身近にできる設備がなければなかなか振興策も講じにくいということもあります。  今回の私の質問を受けて、ある程度教育委員会のほうでも、本町にはどういった設備が望ましいか、もし仮に設置していただけるということであれば、もし仮に設置していただけるのであればどういった設備、答弁のほうにも幾らか御回答いただいておりますけれども、本町に望ましいボルダリング設備としてどういったイメージがあるか、その点について見解がありましたらもう少し詳しくお伺いしたいと思います。 14 ◯議長(高瀬博文君)  加藤スポーツ課長。 15 ◯スポーツ課長(加藤義徳君)  それでは、簡易なボルダリングウォールの設置についてどうなのかというところも含めまして、うちの教育委員会のほうの考えとしては、ボルダリングは、挑戦と失敗を繰り返してゴールまで到着する競技で、難しい課題を制覇したときの達成感を味わうのが醍醐味と考えております。簡易なものを設置するということは、最初は珍しく、利用者がいるということでありますが、何回か利用した後に飽きてしまうというようなお話も聞いてございます。そういう中で、町で設置する場合には、答弁でお答えをさせていただいたような民間のジム並みの設備が必要だと考えております。  以上です。 16 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 17 ◯18番(新村裕司君)  どうせ整備していただけるのであれば、整備することになるのであれば、民間と同等のすばらしい設備というような回答もいただきました。その辺については、十勝圏域でどれぐらいの需要があるのかとか、その辺も含めて精査しながら考えていかなければならないのかなというふうに思いますけれども、答弁のほうでもありましたとおり、十勝管内でも、今のところ民間のほうだけでしょうか、設備が整備されております。  民間で整備する場合と公共で整備する場合と幾らか意味合いが変わってくるのかなと思う部分もあるわけで、それはどういったことかというと、ある程度対象というか、民間で設置するジムの場合は、その対象者が、ある程度愛好者の比率が高くなるのかなというような思いもあります。その反面、逆に公共で整備する設備となると、本当に子どもさんから、初心者でも気軽に体験しやすいような設備が、公共で設置する設備にはそういったことが望まれるのかなというふうに思います。もちろん安全の面では両方、民間でも公共でもかかわらず、最大限の安全面の配慮は必要かなというふうに思います。  いずれにしても、今回ボルダリング設備については具体的なことはお示しできないということでありますけれども、ニーズが不透明であるということで、当然ではあろうと、そういった思いもある反面、これまで共有させていただいたボルダリングの価値を町としても理解深めていただけるのであれば、町のほうとしてもニーズを獲得していく姿勢も見せていただけることが一つ必要なのではないのかなというふうに提言させていただきたいと思います。  それでは次に、町内に施設があるなしにかかわらず、ボルダリングの振興策というのはいずれにしても進めていくべきではないのかなと思いますけれども、もちろん町内に設備がなければ町外の施設を利用させてもらってということが前提となろうかと思いますけれども、現状で町のほうで考えておられる振興策についてどのようなことありますか。ありましたらお願いしたいと思います。 18 ◯議長(高瀬博文君)  加藤スポーツ課長。 19 ◯スポーツ課長(加藤義徳君)  それでは、町のほうの振興策についてどうかという御質問だと思いますけれども、今のところ特に振興策は今までは持っていないところでございました。でも、今後、総合体育館指定管理者が事業において実施しておりますチャレンジスポーツ教室などといった事業において、子どもの方を対象ですけれども、こちらのほうのインストラクターの指導によりボルダリングに関する教室等を実施できないか、これから相談していきたいと考えております。楽しめるボルダリングの振興に努めていきたいと思っております。  また、大人の方につきましても、ある程度の人数、希望者が10名程度もしおりましたら、スポーツ協会ともお話、相談をさせていただいた中で、スポーツ課のほうで、ジムなどをお借りしましてボルダリング教室などを実施していければと考えております。  以上です。 20 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 21 ◯18番(新村裕司君)  今の御答弁で、今回質問したかいがあったのかなというふうに思っています。振興策として一歩進めていただきながら、そうすることで町内の需要がどれぐらいあるものなのかというのがだんだん分かってくるとも思いますし、それによっては町内での施設の必要性ということも見えてくるのかなというふうに思います。  先月、私たち会派のほうで本州のほうのスポーツ施設視察させてもらったんですけれども、そこはメインはスケートボードのアリーナだったんですけれども、同時にボルダリングのコーナーも設置されていて、それも、先ほど申し上げたとおり基礎トレーニングの一つとしてのボルダリング場という意味合いもあるんでしょうけれども、実際コロナ禍であっても、可能な時期にはボルダリングのコーナーも結構な利用はあったというような資料をいただきました。圧倒的に利用者は小中学生の子どもさんが多いようでしたけれども、これまでお話あげさせていただいたとおり、基本的に世代を問わず取り入れやすいスポーツということは間違いないのかなというふうに思います。  いろいろ情報を探して見てみますと、ボルダリングに関して、80歳以上の高齢者の方も挑戦しているというような動画も見つけたりしました。また、NPO法人などが視覚障がいや発達障がいを持つ、障がいを持つ方に対してあえてスポーツクライミングというようなことをしてもらっているというような、そういったお話も見つけました。当然そういった場合には周囲のサポート体制、より万全なものにしていかなければならないかというふうに思いますけれども、今後振興策として今御答弁あったとおり一歩進めていただけるというようなお話で、その点についてはとてもうれしく思っているんですけれども、そこで、高齢者や一部障がいを持たれる方についてもどのような機会を与えていただけるのか、現状で御見解があればお伺いしたいというふうに思います。 22 ◯議長(高瀬博文君)  重松生涯学習担当部長。 23 ◯教育部生涯学習担当部長(重松紀行君)  ボルダリングの競技について、高齢者、それから障がいのある方の利用についてでございますけれども、私ども、御質問がございましてから帯広のジムのほうに出向きましていろいろと関係者の方からお話聞きましたところ、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、御高齢者の方も、それから精神に障がいのある方、知的障がいのある方も使っているということで、筋力トレーニングになるし、そういうコミュニティで皆さんが集まって競い合う、そういうことが豊かな心の醸成等を育むことができるということでございまして、ただ、ボルダリングって、気軽に取り組めるスポーツということでございますけれども、そのジムの方にお聞きしましたら、4メートルぐらいの高さがあるものですから、例えば筋力が、骨格がちゃんと備わっていないお子さんたちが4メートル登ってそのまま飛び降りたりなんかするとやはりけがの心配があるということで、人がついて見守った中でやらなければならない。  それから、高齢の方についても、やはり滑って落ちると骨折等の心配があるということでございますので、その辺の安全が担保できれば、そういった御高齢の方ですとか、あと障がいをお持ちの方について、そういった振興はできるとすればやっていきたいとは思いますけれども、何せ町内に今施設がない状況でございますので、その辺については今後方策は考えたいとは思いますけれども、なかなか難しい部分があるのかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 25 ◯18番(新村裕司君)  実際には高齢者あるいは障がい者の方で自ら挑戦したいという意思を示していただける方はなかなか難しい部分もあるのかなと思いますけれども、だからといってそういった機会をなくしてしまうのは社会的な損失が大きいのかなというふうに思いますので、今、部長の御答弁でも、可能な限りそういったことも対応はしていきたいというような旨の御回答だったかなというふうに思いましたので、ひとつ安心いたしました。そういったことから、そういう福祉的な面もあるのかなというふうに思いますので、そういったことを考えるとやはり公共の施設での整備ということも意味が出てくるのかなというふうに思っているところです。  それでは、この際、ボルダリングに限らず、スポーツ全般の振興について少し伺えればと思いますけれども、スポーツは近年、多様化あるいは高度化、専門性も高い種目も増えつつあり、時代とともにトレンドやはやりみたいなものもあろうかと思います。  ここでお伺いしたいのは、今後、スポーツにおいて一層多様性が増す中で新たなスポーツの普及に向けての手順というかスキーム、御答弁でも幾らか回答いただきましたけれども、その辺の見解について、どういったスキームを持って取り組まれるか、もう少し詳しくお伺いできればというふうに思います。 26 ◯議長(高瀬博文君)  重松生涯学習担当部長。 27 ◯教育部生涯学習担当部長(重松紀行君)  新たなスポーツについての取組ということでございますけれども、まず新たなスポーツにつきましては、スポーツ協会の役員の方やスポーツ推進員、スポーツ少年団の指導者、そういった方たちから機会あるごとに、オリンピック等の話題を通して情報の収集には努めているところでございます。  先ほど議員もおっしゃいましたけれども、オリンピック・パラリンピックには、時代の変化に応じまして毎回新しい競技が追加されております。日本人選手の活躍などによりましてオリンピック後に関心が高まって、その競技を実際に体験したいと考える方がいらっしゃいます。新たな競技を普及して、それから振興していくということはとても大切であるということは十分認識しております。  ただ、ボルダリングもそうなんですけれども、一定のスペースを確保して施設を整備する、それから人材を配置するということになりますと、一時的な利用ではなく、継続して長く利用していただけるかどうかという検討も必要というふうに考えております。また、中心となる愛好者や指導者という方がいらっしゃるかどうかというのも非常に大切ではないかというふうに考えております。  それから、ボルダリングにつきましては、今現在愛好者等もちょっと私ども捉え切れていない部分がありますので、まずは、チャレンジ教室ですとかそういった教室の中でそういったものをできるのかどうかというのを指定管理者と相談させていただきたいと考えておりますので、大人ですとか高齢者、それから障がいのある方への振興については、今のところ難しいのかなというふうに考えているところでございます。  そういった中で、教育委員会といたしましては、こういった子どもから高齢者、それから体に障がいのある方でも誰もが気軽に取り組める共生社会にふさわしいような競技としてはボッチャというものもございます。そういった皆さんが手軽にできるようなスポーツについてまずは振興していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 28 ◯議長(高瀬博文君)  新村議員。 29 ◯18番(新村裕司君)  ありがとうございます。近年の本町のスポーツの状況を申しますと、サッカーにおいて、トップチームとの連携という話もありました。また、スカッシュ場の確保ができたこと、あるいは総合型地域スポーツクラブも設立された、そういったことが明るい話題になっているのかなというふうに思います。今お話にありましたパラスポーツのボッチャという動きもありますし、最近ではeスポーツと言われるような、テレビゲームのことなんだろうかと思うんですけれども、そういったことも浸透してきて、イベントなんかもあったりするようであります。  町の総合計画においても、目指す方向として、スポーツ分野では「誰もが気軽に参加できるスポーツ活動機会の拡充」という文言から始まっております。ぜひその点踏まえていただきまして、御答弁にもありましたように、スポーツ協会のほうと連携しながら進めていっていただければと思います。  ボルダリングの話に戻りますけれども、私も実際に体験させてもらいました。昔、牧場のタワーサイロ、シーズンになったら何回も上ったり降りたりした経験はあるんですけれども、ボルダリングは初めてだったんですけれども、初級レベルからレベル10まで一つの壁にあったんですけれども、とりあえずレベル5まではできたんですけれども、その先はなかなか難しいのかなという感じでした。10分程度させてもらったんですけれども、体の中から自然と熱くなってくるものが感じられました。  ボルダリングウォールっていろいろあるかと思うんですけれども、ホールドが色彩豊かでポップなデザインのものも多く、そういったことも特に子どもたちの発育にとって楽しい場所という感覚があるのではないのかなというふうに感じています。本来はアウトドアから派生したスポーツ、実際にはインドアで行われるケースが多いかと思いますけれども、室内の一つのボルダリングの壁に非常に広大な世界があるのかなというふうにも感じております。  町のスポーツ振興策に新たなスタンダードとなり得るボルダリングをぜひ取り入れていただければと思いますけれども、今日の御答弁で振興策として一歩進めていただけるということですので、感謝したいと思いますし、今後に向けて期待したいというふうに思います。ボルダリングがもう少し活発に普及されて、町内のあらゆる世代、世代を問わないコミュニケーションの機会が増大して心身ともに豊かで健康な町民が一層増えていくことを願いまして質問を締めくくります。ありがとうございます。 30 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、新村裕司議員の質問を終わります。 休憩(午前10時39分) 31 ◯議長(高瀬博文君)
     休憩をいたします。10分程度。 再開(午前10時50分) 32 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  不破尚美議員、登壇願います。 33 ◯11番(不破尚美さん)〔登壇〕  通告に従いまして、3歳児健診における弱視の早期発見について質問いたします。  弱視は、子どもの50人に1人いると言われています。もともと人間は生まれたときからはっきりと物が見えているのではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって発達します。0歳では0.1ぐらいの視力しかなく、3歳頃までに急速に発達し、6歳から8歳頃には視力が完成すると言われています。  満3歳から3歳半頃に異常を発見し、治療を継続することができれば、6歳までにほとんどの人が0.8以上の視力になり、学校生活で問題がない状態にすることができます。4歳以上の発見では小学校の中高学年まで治療が継続されるため、就学後は通院が難しく、治療を中断してしまう場合もあります。また、疫学研究では、弱視を片目に有する者がもう片方の目の視力障がいになったときに、同じ仕事を続けられる割合はわずかに35%、高齢になって両眼の視力障がいに陥る率が正常者の約2倍高いことも示されています。  3歳児健診は母子保健法で定められ、国が各自治体に実施を義務付けておりますが、その目的に、「視覚、聴覚、運動、発達等の心身障がい、その他疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障がいの進行を未然に防止する」とあります。一方で、実施内容は各自治体に任されているため、視覚検査においても各自治体で検査項目や方法が統一されておらず、検査精度には全国的にばらつきがあるのが現状です。  視力検査は自覚的な要素が大きく、とくに小さなお子さんでは上手にできないこともあるため、弱視が見逃されてしまうことがあります。視力の発達する時期は幼児期に限られており、適切な時期に異常を発見し治療につなげていくことが必要だと考えますが、町の見解を伺います。  1点目、本町における3歳児健診の受診者数、視力検査での精密検査該当者数、弱視診断数の実態について町の認識は。  2点目、平成29年4月に国から通知された「3歳児健康診査における視力検査の実施について」では、適切な実施に向けて各都道府県が助言等の支援をするよう記載されている。これを受けて、また、従来より本町では弱視発見率向上のための取組をどのようにしているのか。  3点目、弱視の危険因子となる斜視及び屈折異常をスクリーニングするための屈折検査の専用検査機器、スポットビジョンスクリーナーについて、町の認識と導入予定について伺います。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 34 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 35 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  3歳児健診における弱視の早期発見についての御質問にお答えをいたします。  はじめに、1点目の本町における3歳児健診の実態と町の認識についてでありますが、子どもの目の機能は生後発達を続け、6歳までにほぼ完了いたしますが、遠視、近視、乱視などの強い屈折異常や斜視がある場合は、適切な治療を受けないと、眼鏡やコンタクトレンズでは矯正できない弱視になると言われております。また、全国における弱視の有病率は2%で、治療可能な感受性期と言われる6歳から8歳までに早期発見、早期治療を行うことが重要であると認識しております。  3歳児健診における視力検査は、輪の切れ目を見つける方法か、絵視標と呼ばれる動物などの身近なものの絵が描かれたカードを使う方法のいずれかが主流であり、本町では、より幼い時期から検査が可能な絵視標を使用しております。事前に保護者にアンケートと視力検査セットを郵送し、御家庭で検査を行っていただき、健診時に検査結果を踏まえて、医師の診察や保健師の問診により診断しております。  検査の実績につきましては、平成30年度が受診数339人に対し、視力精密検査数は14人、弱視診断数は3人、令和3年度が受診数287人に対し、視力精密検査数は9人、弱視診断数は5人、2年度が受診数351人に対し、視力精密検査数は10人、弱視診断数は4人となっており、弱視と診断されたお子さんにつきましては、いずれも眼科医による治療を開始しております。  本町での過去3年間の弱視発見率は0.9%から1.7%で、全国における弱視の有病率の2%と比較すると低い状況にはありますが、帯広盲学校や本町の弱視学級に通学されているお子さんはいるものの、弱視等の視覚障がいで身体障害者手帳を保持している18歳以下の方は現在いないことから、これまでの視力検査は早期発見、早期治療に一定程度の役割を果たしているものと考えております。  次に、2点目の本町での弱視発見率向上のための取組についてでありますが、本町におきましては、自宅で適切に視力検査を実施することができなかったお子さんに対して、従来から、再度健診会場で担当職員による検査を行い、実施率の向上に努めているほか、検査で精密検査の基準に該当した場合や健診会場でも検査を実施できなかった場合には、保護者に対し医療機関での受診を勧めるとともに、精密検査結果の確認を行い、視覚異常の早期発見に努めております。  また、平成29年4月7日付で国から発出された「3歳児健康診査における視力検査の実施について」の通知を受け、令和元年度からは帯広盲学校と年1回の情報交換や視力検査に関する研修を行うなど、担当職員の質の向上に努めております。  最後に、3点目の屈折検査の専用機器であるスポットビジョンスクリーナーについての町の認識と導入についてでありますが、日本眼科学会や日本小児眼科学会は、幼児の視力検査の精度を上げるためには、現在の視力検査と併せて他覚的な屈折検査の実施が必須であるとして、本年7月に国に対し、3歳児健診における屈折検査機器導入に係る予算措置を求める要望書を提出したほか、本年11月には、自治体に対しても屈折検査機器導入の要望書を提出いたしました。国では、来年度から各自治体の屈折検査機器の購入に対する補助制度の創設が予定されております。  本年5月現在の全国の自治体における屈折検査機器導入率は28.4%でありますが、道内の導入状況は、旭川市、苫小牧市などの一部の自治体にとどまり、導入率は約6%程度と低い状況にあるため、来年度から開始予定の新たな補助制度により、今後各自治体における屈折検査機器の導入が検討されるものと認識をしております。  この機器は数秒間注視するだけで検査ができるため、発達の遅れなどで検査が難しいお子さんも検査が可能となり、既に導入済みの自治体では視力の精密検査率及び弱視発見率が導入前の2倍となったとの報告もあることから、更なる弱視の発見と未然防止につながるものと考えております。  町といたしましても、屈折検査機器を導入することは、子どもの目の異常を早期に発見し、視力の健全な発育を図るために有効であると認識をしていることから、先進的な自治体の実施状況なども参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  訂正をさせていただきます。「令和元年度」と申し上げるところを「令和元年度」と申し上げておりませんでしたが、「令和元年度が受診数287人」ということで訂正をさせていただきます。お詫びを申し上げます。ありがとうございました。 36 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  不破議員。 37 ◯11番(不破尚美さん)  答弁ありがとうございました。おおむね町の認識と共通していると思いました。その上で再質問させていただきます。  まず、本町における3歳児検診の受診者数、視力検査での精密検査該当者数、弱視診断数の実態についてお聞きしました。北海道の調査では、1年間に弱視と判断される3歳時は約50名程度、全体の1から2%が該当するという結果が出ております。本町におきましても過去3年の状況について答弁いただきました。平成30年は339人中3人、令和元年は287人中5人、令和2年は351人中4人ということで、3歳児健診で音更町でも1%から2%のお子さんが弱視と判断されているというのが現状だという答弁をいただきました。  これまで私自身の経験も含めて3歳児健診の視力検査は、保護者がお子さんの目に関することをアンケートに記入し、御家庭でお子さんに絵のカードや絵本を見せたりして視力検査を行い、その結果を保健師さんに報告するという流れだと認識しております。現在も、答弁の中にありました、そのような流れで行われているということです。  また、この3歳児健診においての視力検査の受診率というのはどのようになっているかお伺いします。 38 ◯議長(高瀬博文君)  佐藤保健課長。 39 ◯保健課長(佐藤真由美さん)  3歳児健診の視力検査の中での受診率というお話ですけれども、過去3年間、検査不能という方がいらっしゃいまして、検査できていない方がいます。平成30年度が13人、令和元年度が7人、令和2年度が12人となっております。この方たちはどうしてできないかといいますと、主に知的な障がいですとか、言葉で対応していかなければならない検査ですので、その辺で、じっとしていられないとか発達障がいがあったりとか、そういうお子さんの事情によって検査が難しいという方たちがほとんどであります。  この方たちについては、もう少し大きくなったときに再度おうちでやっていただいて、結果をこちらに教えていただくというやり方と、あと、それでも難しい方については眼科医の受診を勧奨しているという現状です。  以上です。 40 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 41 ◯11番(不破尚美さん)  受診率について分かりました。  この視力検査の方法なんですが、保護者が家庭で行い、結果を報告するという流れということで、今、検査不能という方たちも、もう一度大きくなってから家庭で調べるという形になるということでした。3歳児というと、ようやく少しずつ言葉に表現できるようになってくる頃ですので、うまくできなかったり低い数値が出たとしても、保護者は、ふだん全く症状がないから、きっとうまく答えられなかっただけだろうと思っていることがあります。  幼児は視力が0.3程度あれば不自由なく生活できるので、見えにくさを自覚せず、気づかないこともあり、家庭での視力検査と問診だけではほとんどの弱視を見逃してしまう可能性があります。こうした視力検査は弱視発見率向上の方策として本当に適切で有効とお考えでしょうか。町としてどう判断されているかお聞きします。  また、受診率ですが、ほぼ全員受けられているということですけれども、万が一受けられていない方の対策、今眼科を勧めるですとか、大きくなってからもう一度行うということもお伺いしましたけれども、しっかりと対策をされているのかどうかお伺いいたします。 42 ◯議長(高瀬博文君)  堀田保健福祉部長。 43 ◯保健福祉部長(堀田 昇君)  今、検査について、今の検査方法が有効かどうかということであります。まずその件につきましては、答弁にもありますとおり、身体障害者手帳、視力障がいという方が18歳未満では今いらっしゃらない状況にあります。それから、盲学校に通われている子どもさん、今お2人いらっしゃるんですけれども、それから町内の学校で、弱視というか、そういったお子さんもいらっしゃいます。そういったお子さんにつきましては、ほかの障がいと合併というか、そういったことで弱視があってそういう盲学校とかで通われているということで、今の検査体制では、その方法については一定の効果がもたらされているのかなというふうに考えております。  それから、先ほど課長からも申し上げたとおり、どうしても障がいがあったりとか子どもさんの発達状況によって検査ができないというお子さんについては、発達の状況を見たりとか、それから専門の眼科医に直接受診を促したりということでお願いしているということで、ある程度フォローはしていけているのかなというふうに考えております。  以上であります。 44 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 45 ◯11番(不破尚美さん)  町としては一定の効果があるということで進めているという御答弁をいただきました。  弱視の目は生まれてからずっと物を見ていないか、あるいはピンぼけの状態で過ごしています。両目が弱視の場合は、テレビを極端に近づいて見たり、目を細めて見たりすることがあります。片目の弱視の場合は、よいほうの目を隠すととても嫌がったりすることがありますが、症状が何もなく、周囲が全く気がつかない場合がほとんどです。このようなことからも、弱視の発見は3歳児健診が本当に大きなポイントになってくるのではないかと考えます。  2点目の質問なんですが、適切な視力検査の実施に向けて平成29年4月に国から3歳児健康診査における視力検査の実施について通知され、北海道からも助言等の支援があったと思います。その中身は4点ありますが、まず保護者に対して、3歳児健診において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことを周知すること、2点目、家庭での視力検査ができなかったお子さんに対しては、必ず3歳児健診の会場において視力検査を実施すること、3点目、家庭での視力検査で0.5が見えなかった場合及び視力検査を実施できなかった場合は眼科医療機関の受診を勧めること、4点目、眼科医療機関受診を勧めた場合には結果について保護者に確認をすることという四つの内容になっています。  本町におきましてもそのような取組を弱視発見率向上のために取り組んでおられるというお答えをいただいております。特に保護者に対しての周知の部分で、視力検査のお知らせを分かりやすくするなど、家庭での視力検査の精度向上を進める必要があると思います。そして、精密検査該当者に対してのフォローアップの精度向上も重要だと思います。  これまで行っている視力検査で一定の効果を得られているということでしたので、これからもしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、さらに、平成10年から4年ごとに行われている日本眼科医会全国アンケートでも、眼科の未受診率が35%前後であり、健診で異常を指摘されても、眼科を受診しなければ弱視を見逃してしまいます。  受診をしなかった理由として、見え方が問題ないようだったからとか仕事が忙しかったからなどの報告もあります。実際に、私も周りの保護者の方に話を伺ったところ、視覚発達にタイムリミットがあることを知らない、弱視や斜視について知らないなど、緊急性を感じることなく、すぐに眼科を受診しても意味がないと思ってしまう間違った認識を持っている傾向もあるようですので、保護者に眼科受診の重要性をさらに周知、啓発する必要があると思います。  実際に精密検査該当者には眼科の紹介をしていると思いますが、眼科を受診したかどうかの確認等はきちんと取れているのかどうかお伺いします。 46 ◯議長(高瀬博文君)  佐藤保健課長。 47 ◯保健課長(佐藤真由美さん)  今精密検査のお話がありました。確かに議員のおっしゃるように、精密検査を受けて要受診というふうになったとしても、行かないとやっぱり意味がないということで私たちも認識しております。そこで私どもは、精密検査を受けて、先生から結果が戻ってくるような仕組みになっているんですけれども、それが戻ってこない方について、精密検査を受けましたかということで再度電話等で御確認を必ずさせていただいております。その中でまた、まだしていないという方がいらっしゃいましたら、先ほども出ましたけれども、視力というのは発達に段階があって、期限があるということもお伝えしながら受診を勧めております。  以上です。 48 ◯議長(高瀬博文君)  不破議員。 49 ◯11番(不破尚美さん)  受診の確認もしっかりされているということでした。  保護者の方に眼科受診の重要性を認識してもらうためには、やはりデータの見える化というのが有効だと思います。そこで有効なのがスポットビジョンスクリーナーという弱視の危険因子となる斜視及び屈折異常をスクリーニングする専用機器であります。これは3問目の再質問になるんですが、答弁の中にもありました、御存じのように道内では6年ほど前から苫小牧市、旭川市、江別市、鶴居村などで導入されてきております。昨年私も帯広盲学校でこの検査機器の説明会の開催時に出向きまして、実際に使わせていただきました。従来の屈折検査に比べて短時間で検査を終えることができる、操作が簡単で、研修を受ければ誰でも使用できる、持ち運びもできて、データをその場でプリントアウトすることができるというもので、弱視の早期発見、早期治療に結びつけることができると思いました。  答弁の中にもありました、厚生労働省では来年度、2022年にこの検査機器の補助制度を創設するという動きもあり、既に近隣の市町村でも検討されているという情報もあります。ぜひ本町においても進めていただきたいと思います。早期発見、早期治療で弱視を見逃すことのないよう、就学してからの学校生活が困らないように、新年度より、3歳児健診における弱視早期発見策として有効である屈折専用検査機器の導入を積極的に図られるよう要望いたしまして、町の見解をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。 50 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 51 ◯町長(小野信次君)  今、不破議員さんから3歳児健診における弱視の早期発見という項目で挙げていただきましたけれども、これは、皆さんも御存じのように、今どこの町も今定例会が開かれているわけですけれども、不破議員をはじめ他の自治体の中でも、この問題を一般質問に取り上げられているという町もございます。  併せて、厚生労働省が来年に向けてというお話ありますけれども、私たちは、今不破議員からお話しいただきました。3歳児健診というのは、誰もが当たり前のように思っている中ででも見過ごされてしまうと。これが、今不破議員から御紹介いただきましたように弱視の問題、これは、相手が子どもというゆえに、その表現力が3歳児といってもそう簡単に持っているわけでないという中で、もちろん医療の中の眼科もそうでありますけれども、こうして行政が3歳児健診を行うときに、より確実にそのことをしっかりと見てあげるという中では、当然今おっしゃっていただいたような準備はしていくことが最大限大切だろうというふうに思っています。  そういった中で、今最後にというお話でありますけれども、屈折検査の専用検査機器ということでのお話だと思いますけれども、以前からそういった意味では、今、課長のほうからもお話ありましたが、私たちもとても大切なことだと思っている上で、このことについては、さきの答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、しっかりと検討させていただきたいということを申し上げさせていただきましたが、改めてその件に関しては、また言葉として、今日のこの一般質問を受けて音更町としてもしっかりと検討させていただくということを私からもお話をさせていただいて最後の答弁とさせていただきます。  またいろんな意味で、このことに限らず、幼少期にあるそのものの大切さということを披瀝をいただきました。どうか今後ともそういった意味で、またこのことも踏まえて、さらにまたいろんな意味で御指導いただければというふうに思ってございます。改めて感謝申し上げて答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。 52 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、不破尚美議員の質問を終わります。 休憩(午前11時20分) 53 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午前11時31分) 54 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。
     神長基子議員、登壇願います。 55 ◯3番(神長基子さん)〔登壇〕  通告に従い、2問について一般質問を行います。  1、今後のSDGs推進に向けて。新型コロナウイルスのパンデミックは、持続可能な開発目標、SDGsの達成に向けた世界の努力を後退に追い込んでいます。一方で、グローバル、日本、国内地域のそれぞれの視点で行動は確実に始まっています。国連は2020年に、SDGsに関して「行動の10年」と提唱しました。社会は、SDGsの理解をいかに広げるかという普及啓発から、どう実践するかという行動へとフレームが移行しています。  そのような中、本町では、今年度からスタートした第6期総合計画においてSDGsが重要な位置付けとして策定され、町民意識の醸成は確実に促されつつあるものと認識しています。次のステップとしては、町民に広く共有され、意識的に取り組める体制整備が求められるものと考え、以下についてお伺いいたします。  一つ、SDGs推進に向けて、本町としてどのような展望を持っているか。  二つ、SDGsの理解度を高める取組の現状と課題は。  三つ目といたしまして、進捗評価、フォローアップの体制を構築する必要性についてのお考えを伺います。  2問目、不登校の児童生徒に対する支援について。2020年度に文部科学省が実施した調査結果によりますと、我が国の小中学校における不登校の状況は、児童生徒千人当たり20.5人で、8年連続で増加し、過去最多となりました。同じく2020年度、本町の小中学校における不登校の状況は、小学生31人、中学生75人の合計106人で、近年はともに増加傾向であります。学校はますます多忙化しており、今後も不登校は増えていくと考えられます。  不登校になる背景には様々な事情がありますが、個人が抱える困難としてではなく、社会をよりよいものへとアップデートしていく課題と捉え、子どもたちの置かれている環境が健全な発達にとってふさわしいものになっているかを検証することが求められます。  次代を担う子どもたち一人ひとりが豊かに生きる力を身につけていけるよう、サポート体制の更なる充実を図るとともに、長期的な視野に立って自己有用感を高める手だてを講じることが重要であり、以下について伺います。  1、不登校の児童生徒が増加傾向にある現状をどう捉えるか。  2、不登校を未然防止する取組状況は。  3、社会教育の充実をどのように支援につなげているか。  4、本町におけるスクールカウンセラーの配置状況は。  5、スクールカウンセラーを町独自に配置する考えは。  以上、御答弁をお願いいたします。 56 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 57 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  1問目の今後のSDGsの推進に向けての御質問にお答えいたします。  はじめに、1点目のSDGsの推進に向けた本町としての展望についてでありますが、御質問にありますように、本年度スタートの第6期総合計画では、計画の策定に当たりSDGsの理念を取り入れるとともに、SDGsを推進する計画と位置付けております。総合計画は私たちの暮らす地域を将来にわたって持続可能にする計画と言えますし、SDGsの17の目標と169のターゲット、232の指標は、そのいずれもが総合計画とリンクするものと言えます。  そのため、総合計画に掲げる各施策を目標に向けて推進することがSDGsの推進にもつながるものと考えますし、総合計画の計画期間は2030年度までで、SDGsの目標年の2030年とも一致することから、総合計画が掲げるまちの将来像「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」を目指し、まちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のSDGsの理解度を高める取組の現状と課題についてでありますが、これまで、SDGsへの理解を深めるための取組といたしましては、広報紙での連載や役場庁舎内のデジタルサイネージでのPRをはじめ、職員研修や町民向けのセミナー、講演会など様々な取組を行ってまいりました。  その一方で、課題といたしましては、まちづくり町民アンケートにおけるSDGsの認知度に関する設問で、「だいたい意味がわかる」との回答は、令和元年度が8.3%、令和2年度が14.4%であったほか、「聞いたことがある」との回答は、元年度が8.8%、2年度が15.4%といった結果でありました。いずれも1年で大幅に上昇したところでありますが、決して高くない数値であることから、今後、更なる認知度の向上が必要であると考えております。  最後に、3点目の進捗評価、フォローアップの体制を構築する必要性についての考えでありますが、総合計画では、SDGsを推進する計画と位置付けているものの、SDGsに関しての施策の位置付けや目標指標等の設定は行っておりませんので、進捗管理や評価は行わないほか、フォローアップ体制に関する位置付けもありません。ただし、総合計画に掲げる各施策や目標指標につきましては毎年度評価と検証を行うことから、その中で各年度のSDGsの取組状況や認知度の推移などについての整理を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  なお、2問目の御質問につきましては教育委員会から答弁をいたします。 58 ◯議長(高瀬博文君)  引き続き答弁を求めます。  福地隆教育長。 59 ◯教育長(福地 隆君)〔登壇〕  教育委員会からは、2問目の不登校の児童生徒に対する支援についての御質問にお答えいたします。  はじめに、1点目の不登校の児童生徒が増加傾向にある現状をどう捉えるかについてでありますが、文部科学省では、不登校児童生徒とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由等による者を除いたもの」と定義しております。  本町における近年の不登校児童生徒数の推移につきましては、平成30年度は小学生18人、中学生51人で合計69人、令和元年度は小学生28人、中学生63人で合計91人、2年度は小学生31人、中学生75人で合計106人と、御指摘のとおり、小中学生ともに増加傾向にあります。  この要因につきましては、友人関係をめぐる問題、親子の関わり方や生活リズムの乱れのほか、無気力や不安など、その背景や直接的なきっかけは様々であります。また、学校や家庭、あるいは本人に係る状況において幾つかの要因が複合的に重なっている場合もあるほか、ここ数年は、コロナ禍による環境の変化が児童生徒の心理的側面に影響を与え、登校リズムを崩し、学校に足が向かなくなっている児童生徒が増加しているものと推測しております。  次に、2点目の不登校を未然防止する取組状況についてでありますが、各学校では、学校生活における満足度や意欲、学級集団の状況などを測定するハイパーQUアンケートを実施し、注意を要する子どもが見つかった場合は、教員間で情報の共有を図り、学校全体で対応を行うなど、児童生徒にとって魅力ある学級・学校づくりを進め、不登校の未然防止に努めているところであります。  また、不登校については初期対応が極めて重要であることから、出席状況などで不登校の兆しが見られる場合には、担任が電話連絡や家庭訪問など家庭へのアプローチを行うとともに、担任をはじめ養護教諭などが日常的に児童生徒に寄り添い、面談や個別指導を行うほか、より専門的なアプローチが求められる場合には、学校教育相談員や心の教室相談員、スクールカウンセラーが各学校を訪問し、児童生徒のほか、必要に応じて保護者や担任とも面談を行うことで問題の解決を図っているところであります。加えて、家庭環境が関係していると考えられるなど、学校のみでの対応が難しい場合にあっては、福祉担当部局のほか、関係機関などと連携した対応を行っております。  また、登校に悩みを抱える児童生徒の理解や対応方法を学ぶため、毎年度、不登校児童生徒を持つ保護者などを対象に学習会を開催しているほか、GIGAスクール構想による1人1台端末を活用し、不登校や別室登校をしている児童生徒をオンラインで結び、授業の様子を伝えるなど、ICTを活用した対応も試行的に行っているところであります。  このほか、不登校や不登校傾向にある児童生徒に対して学校以外に様々な心の居場所をつくるための一つの手段として、旧南中士幌小学校に開設しているふれあい教室を拡充し、本年10月から市街地にふれあい柳町教室「ほっと」を開設したところであり、2か所の教室における様々な活動により、不登校児童生徒などの社会的自立に向け取り組んでいるところであります。  次に、3点目の社会教育の充実をどのように支援につなげているかについてでありますが、教育委員会では、町の社会教育中期計画に基づき、青少年の健全育成のために、学校、家庭、地域が連携し、体験学習や社会参加活動、世代間交流活動など学習機会の充実に努めているところであります。  主な内容といたしましては、団体行動を通して規律と責任感を養う夏期・冬期リーダー研修会、自然観察を通して交流を図る秋山ハイキング及び年間を通して地域の自然科学、郷土の歴史、文化などへの興味関心を広げ、意欲的に学ぶ姿勢を育成する音更こども体験隊を実施し、多くの児童とその御家族に参加いただいております。  このほか、英語指導助手(ALT)との交流を通して国際理解の促進を図る国際交流のつどいや、音更高校と連携したプログラムを提供する高校開放講座では、弦楽器、ダンス体験講座などを通した学校教育の枠組みとは異なる多様な体験学習が、自主性や社会性・創造性を養う貴重な場となっております。  また、放課後子ども教室は、放課後における安全・安心な子どもの居場所づくりを目的として、地域ボランティアとの交流を図りながら、市街地の小学校7校で開設しているところであります。  昨今、社会全体で子どもを守り育てるためには、保護者や教員との縦の関係ではなく、子ども同士の横の関係でもない、第三者と子どもとの新しい関係である「ナナメの関係」を積極的に構築することが大切であると言われております。  地域社会と協同し、子どもたちが多くの人と接する機会を増やしていくことは、地域の宝である子どもたちを地域で育てる気運を高めるとともに、子どもたちの豊かな情操と生きる力を育み、新しい価値観に出会うことにより、自己有用感や自己肯定感の醸成につながるものと考えております。  最後に、4点目の本町におけるスクールカウンセラーの配置状況及び5点目のスクールカウンセラーを町独自に配置する考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  本町では、令和元年度から北海道教育委員会のスクールカウンセラー活用事業を利用し、北海道教育委員会が雇用するスクールカウンセラー1人を拠点校である中学校5校に配置し、必要に応じて校区の小学校にも派遣しております。現在本町に配置されているスクールカウンセラーは公認心理師の国家資格を有しており、児童生徒への個別のカウンセリングをはじめ、保護者や教員への助言のほか、発達支援に関する対応など、子どもたちが抱える多様な問題の解決に努めております。  御質問の本町におけるスクールカウンセラーの配置につきましては、引き続きこれまでの事業を活用することで対応してまいりますが、学校からの派遣要望は年々増加しており、昨年度及び本年度につきましては、各小中学校からの要望が北海道教育委員会から本町に割り当てられたスクールカウンセラー派遣の配分時間数を超えたことから、超過分を町の補正予算で対応したところであります。  また、本町に配置されているスクールカウンセラーは、本町以外の学校も対応しているため、今後も派遣要望が増加した場合には、必要に応じた早期の対応が難しくなることも想定されます。このため、将来に向けては、今後の派遣ニーズの推移を見ながら、北海道教育委員会による事業のほか、町の独自雇用を含めた中で方向性を検討し、不登校児童生徒に対する支援を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 60 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  神長基子議員。 61 ◯3番(神長基子さん)  それでは1問目のSDGsのほうから再質問をさせていただきたいと思います。1点目なんですけれども、本町の展望ということでお伺いいたしましたが、総合計画の中にこれを盛り込んでいくということがこれまでの議論の経過の中でございました。SDGsですけれども、振り返りますと、これを初めて私も耳にしたのは、先輩議員の方が議会の中で取り上げたことがきっかけでありまして、それをまた町としても総合計画の中に含んでいくというようなことを考え方として見解をあげ、そういう中で、一体これをどういうふうにこれから学んでいけばいいのか、進化させていけばいいのかというのを私なりにもこの間研究をしてきたわけなんですけれども、そういったことでは根本的な方向性は相違はないと思っているんですけれども、通告に示しましたように、このコロナ禍の中で世界的には貧困率が拡大するですとか失業率も増加する、そういったことがありまして国連としても、SDGsが発効されて以来の停滞であるということで、事態を重く受け止めていると。  日本の状況はといいますと、2021年版の持続可能な開発レポート、この中では進捗評価といたしまして世界で18位というランキングでございます。ランキングにするとこういったことになりますが、実際日本は17位から18位というふうな後退ということで、進みぐあいが特に低い分野としてジェンダー平等ですとか気候変動対策、パートナーシップなど、こういったことも挙げられております。本町といたしましてはこういった日本の現状についてはどのような受け止めでおられるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。 62 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。 63 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  今、議員のほうから御質問ありましたとおり、国連と連携する研究組織、持続可能な開発ソリューションネットワーク、ここで発表した達成度の2021年度ランキングでは、日本は今おっしゃったとおり165か国中18位と。前年度から順位を一つ落としているというようなことであります。  既に達成されたと評価された目標につきましては、質の高い教育ですとか、それから産業の基盤、それから平和と公正の、こういった3項目であります。反対に深刻な問題があるとされたのは、今、議員がおっしゃったとおり、ジェンダーの平等でありますとか気候変動対策などの環境分野であったのかなと思います。特にジェンダー平等につきましては、女性の国会議員の少なさ、それから男女の賃金の格差、それから家事や育児などの無償労働に従事する時間の男女格差などが深刻とされておりまして、また、環境分野においても、二酸化炭素の排出量が多い、きれいな海が減っている、それから絶滅危惧種の保護が足りないなど、そういったことが指摘されているということであります。  これは世界的順位から見ますとやはり日本、少し遅れているのかなという認識を持っていますので、本町といたしましては、町長のほうから答弁ありましたとおり、確実に総合計画を推進しながらこのSDGsについても推進してまいりたいというふうな考えを持っています。  以上であります。 64 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 65 ◯3番(神長基子さん)  分かりました。そういう中で、このコロナ禍というのはSDGsを達成する意味では非常に危機的な状況にもなったということではありますが、危機でありながら、同時にこれが契機にしていくことができるというような部分があろうかと思います。これまでも様々な課題で質問してきましたけれども、農業分野におかれましても、経済、また福祉に関してもそうなんですけれども、コロナ禍でいろいろな問題があぶり出されてきた、そういう中で、だからこそ一体的にこれを取り組んでいかなければならないんだ、人類的な課題として個々の目の前にある問題というのは、大きく視野を広げた中で、みんな一体感を持ってその課題に向き合っていく、そういった気運が私は高まっている、共通認識が強くなっていっているんではないのかなという意味では、さらにSDGsの取組を推進する今は気運としては非常に契機にしていける時期なのかなというふうに捉えているんですけれども、そういった認識は同じようにお持ちなのかどうか、その点をお伺いいたします。 66 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。 67 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  コロナ禍の中のSDGsの推進ということなんですけれども、一つ例を挙げれば、例えばジェンダー平等の部分で、今回コロナ禍にあって在宅勤務が増加したと。その中で男性の家事ですとか育児の時間も増えているということも国のほうから報告もされています。ですから、テレワークなどの機会が増えた今回のこのコロナ禍の状況がこれまでの生活様式を変えて、家庭での家事、それから育児に対する意識も変えているきっかけにもなっているというふうなことも私も感じておりますので、今、議員おっしゃいましたとおり、コロナ禍のこの状況がさらにSDGsを推進していくきっかけにもなるというような、同じような認識を持っているところではあります。  以上です。 休憩(午前11時57分) 68 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をします。  午後の再開を1時とします。 再開(午後 0時59分) 69 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  神長基子議員。 70 ◯3番(神長基子さん)  それでは、午前中に続いて質問いたします。コロナ禍でSDGsというのが後退に転じた中でも大きな契機にしていく、そういった気運は高まっているという点で、部長のほうからジェンダーの部分に関わって具体的なお話もいただきました。部長の答弁にありましたように、女性も男性もですけれども、テレワークが推奨された中で在宅勤務が増えた。これは一部のまだ職種に限られているかとは思いますけれども、そういった中で家庭の役割というものを再認識したということは、そういったケースは非常にいい意味での変化かなというふうに思いますけれども、今のお話だけ伺いましても、ジェンダーの項目と、それから働き方、労働の分野の項目、それから子ども福祉にも恐らく発展していけるような、そういった部分になろうかと思います。  このSDGs、17の目標ありますけれども、生活に関わるあらゆる分野に関わってくる。一つ一つの目標も全て統合されている、この統合性というのがSDGsの大きな特徴であろうかと思います。これを推進していくための役場、この庁舎内の、庁内の体制をどういうふうに構築していくかというのが私は一つのポイントになってくるかなというふうに考えております。今現在の庁内の推進体制についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 71 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。 72 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  SDGsにつきましては、今、議員おっしゃいますとおり17の個々の目標に目奪われがちなんですけれども、今言われたとおり、実はそれぞれの目標は複雑に関係しながらそれぞれのゴールに向かっていくという性質があると思っています。  本町の推進体制なんですけれども、今後はSDGsの推進に向けた取組を総合的、それから効果的に進めていくために、先般、職員に向けた内部的な指針としてSDGs推進指針というものを策定したところでありまして、その中で、3役、それから部長職等で組織します庁議において情報の共有と、それから取組状況の確認などを行いながら役場内全庁的に連携協力して取組を進めていくということにしております。  それから、町長のほうから答弁ありましたとおり、総合計画に掲げる各種施策等の評価あるいは検証につきましては、現在、10月に町民によります総合計画推進委員会というのを設置いたしております。この中で、計画の推進管理と併せてSDGsの取組の状況、あるいは認知度の確認などについて整理をしてまいりたいというふうな考えでおります。  以上でございます。 73 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 74 ◯3番(神長基子さん)  内部で推進指針を策定したということであります。これは公表されるのかどうなのかというのがちょっと分からないんですが、このガイドライン、要するに指針をつくられたということは今後の推進に当たっては非常に力強いものになっていくのではないかなと思いますし、今の御答弁は3点目の質問とも関連するような、そういったお答えだったのかなというふうに思います。総合計画の推進委員会の中で、SDGsも含めた中でのチェック体制を取られていくと、そういうことだと思いますので、この点については分かりました。今申し上げました推進指針というものについて、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。 75 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。
    76 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  内容ですけれども、指針の内容としましては、国や道における取組の状況ですとか、それから自治体が果たす役割を明らかにしておりまして、職員に対する取組、それから町民に対する取組、それから推進体制など、本町におけるSDGsの推進に向けた具体的な取組を示しております。これにつきましてはあくまでも内部的なものというふうに考えておりますので、今のところ公表する考えは持っていないというところです。  以上です。 77 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 78 ◯3番(神長基子さん)  分かりました。  2点目のところですけれども、理解度を高める取組ということでございます。答弁の中では、現状もまだ決して高くはない数値であるという捉えだということでございますが、認知度を高めるという点で、答弁にもありましたように様々な取組を行ってこられたというのは、私もここは本当に高く評価をしたいなと思っているところなんです。当初は本当に、これは一体何ぞやというところから、深く理解していく上ではあらゆるところでまずは目にしていくというのが最初の段階かと思いますので、そういった点では、ここ特に一、二年の間で音更町内でもSDGsのロゴを目にする機会が増えたり、家にいても、テレビをつければSDGsに関わる番組が毎日のようにあるというような、そういう状況がつくられているというのは、これは認知度向上に寄与しているんではないかなと思います。  決して高くはない現状ではあるということですが、既にやはりその取組の重要性を認識した中でいろいろなことを取り組んでおられる町民の方もいらっしゃるというふうに思っておりますので、私としてはやはりここ、今後も確かに認知度の向上は必要なんですが、さらにその取組を広げていく、次の段階にステップアップしていくということの、その体制が町としても取っていく必要があるんではないかなというふうに考えているところです。その点についてどのようにお考えかお伺いいたします。 79 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。 80 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  先ほど町長の中の答弁にありましたとおり、アンケートの中では、SDGsの意味の理解もそうなんですけれども、言葉そのものも聞いたことがないというような方も少なくない状況にありますので、まずは、今、議員おっしゃられたとおり、そこの認知度、それから理解度も含めて高めていく必要があるなというふうに思っています。  もう一つ課題を上げるとすると、SDGsの目標を達成するための行動につきましては、これまでも町民の皆さんに取り組んでいただいております。ただ、その行動とSDGsの目標が結びついていないというところがあるのかなというふうに感じています。例えば分かりやすいところで言えば、12番目の目標に「つくる責任」、それから「つかう責任」というのがありますけれども、具体的な行動としては、例えば省エネですとか、あるいは食品ロスに関するものが含まれますけれども、そういったことについては町としても既にもう普及啓発に取り組んでいますし、実際に住民の方にも、町民の方にも実践していただいておりますけれども、その行動がSDGsの12番目のゴールに向かっているという意識は多分ないんだろうなというふうに思っていますので、今後SDGsを意識した行動を誘導していくためには、そこのところをきちんと結びつけてあげる作業をしていく必要があるのかなというふうに思っています。  それで、先ほど議員のほうからそれぞれ、今までも取組しているというお言葉も頂いたんですけれども、まずは、今申し上げたとおり、認知度はまだやっぱり低いということでありますので、そこを高めるために具体的な取組としては、事業や制度などを周知する文書、それからチラシ、パンフレットなどの町民向けに配布するような資料に、関連するSDGsのアイコンを表示したり、あるいはアイコンと事業とを関連づけるコメントを付記するようなことも考えたいと思っていますし、引き続き普及啓発に向けた講演会の開催、それから広報紙、ホームページ、それからデジタルサイネージなどを利用した周知を継続して実施してまいりたいというふうに思っております。  以上であります。 81 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 82 ◯3番(神長基子さん)  課題が幾つかある中で、実践されていることとSDGsが目指しているものと、そこにまだそごがあるというような捉えかと思います。これについては、17の目標とはいえ、そこにターゲットというのが169あるわけですから、それら併せた中で何ができるかというのは、それぞれ知恵を出し合いながら、何がそれを目指している行動になるのかというのを考えていく必要があるのかなと私もそれは感じております。  今、部長の答弁の中で講演会も今後も開催していきたいということでありましたけれども、今理解を促進していくという点では、双方向で学び合えるような、そういった場が必要ではないかというふうに思っております。SDGsの達成に必要な要素として参画性ということが言われております。多様な方々が参画していくということなんですけれども、それが実効性を高めるために保障されなければいけないという考え方であります。そういう点からすると、講演会というのは誰でも参加することはできるんですが、それを一方的にただ受け止めるということではなしに、自分だったらこう考える、自分はこうしている、それってSDGsの取組と合致しているんだろうかというのを、双方向でそれを学び合うということが今のステージにかみ合ったものになっていくんではないかなというふうに思っております。  町民の皆さん一人ひとりの行動を見ていきますと、環境のことだけではなくて、福祉のこともそうですし、様々にSDGsに取り組んでいる、そういう方がいらっしゃると思います。先般、COP26という気候変動の枠組み条約の中での国際会議ですけれども、この中で言われていたことの一つに、先住民の方々も持続可能な社会をつくっていく上では以前から多大な貢献をされてきたということを言われた方がおりまして、はたと気づいて、アイヌ民族の方々もそうですし、地域で暮らしている方々の多くは、家庭菜園なども通じて、自分たちが必要なものだけ作って消化して食べる、そういったことも生活の中で実践されている方がおりますので、そういった方々も、スペシャリストではないとはいえSDGsを実践されている、こういうので理解を促進するという意味ではすばらしい人材ではないかなと思います。そういった参画性を高めていくということもぜひ念頭に置いていただきたいということをこのSDGsに関しては申し上げておきたいと思います。  そして、不登校に関わってなんですけれども、2問目のほう、この現状につきましては9月の決算委員会のときにも、何度かその中でもやり取りをさせていただきましたけれども、この増加した陰に何があるのかということと対策、ここの部分についてしっかり考えていかなければならないなということを考えたわけですが、この実際の児童生徒数の推移ということで答弁いただきましたけれども、子どもたちの数は少子化傾向にあるという中で増加していると。これをどう見たらいいのかというところでは、出現率の推移というのを少子化の中で総数に対する割合、ここでどういうふうに捉えていらっしゃるのかというのをまずお伺いしたいと思います。 83 ◯議長(高瀬博文君)  新名学校教育課長。 84 ◯学校教育課長(新名猛志君)  不登校児童生徒の出現率ということで、教育長の答弁の中では、平成30年から令和2年の3年間の小学校、中学校それぞれの不登校の児童生徒数をお答えしておりますが、直近一番最終の令和2年なんですけれども、不登校児童生徒数は小学校で31人、このときの児童総数は2,512名です。同じく中学校の場合は、令和2年度は75人で、生徒総数は1,374人、このときの小学校の児童総数に占める不登校児童数の割合というのは1.23%、中学校では5.46%です。これが、今10年前までしか用意していないんですけれども、平成23年のときには、小学校は不登校児童数3人、このときは児童総数が3,033人です。出現率といいますと0.1%、中学校の場合は平成23年で不登校生徒数が22人、このときの生徒総数は1,492人で、出現率は1.47%と、児童生徒数が減少している中で不登校児童生徒数は増えているという状況になっております。  以上です。 85 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 86 ◯3番(神長基子さん)  出現率についてお答えいただきましたが、10年間の経過を見た中でも、やはり深刻な状況になってきているのかなというふうなことを感じております。  それで、不登校ということの定義の中では、年度中の30日以上ということにはなっておりますけれども、一般的に隠れ不登校というようなことも言葉としてはございまして、これは直近のNHKの調査でありますけれども、要するに、学校には行っているんだけれども、教室でみんなと一緒に過ごすというのが、学ぶということが場面によって難しく、保健室で過ごしているだとか、毎日行きたくはないんだけれども行っている、心が不登校状態というんですか、そういった生徒も含めると、中学生の5人に1人が隠れ不登校に値するというようなことが言われていると。  数だけ追っかけていくわけにはこれはいかないかなとは思っているんですけれども、問題の本質として何が問題なのかというのを捉えていく必要があるかなと思うんですが、実際に表面的に見えるものだけではこれは分からない部分かなというふうに思っております。この隠れ不登校というようなそういう捉えになると、国としても現状では実態調査できていないような状況かなというふうに私は認識しているんですけれども、そういった中でこの必要性というんですか、実態を把握していく必要があるんではないかなというふうに考えますが、今の教育委員会としてはどのようにこの状況を考えておられるのかお伺いしたいと思います。 87 ◯議長(高瀬博文君)  新名学校教育課長。 88 ◯学校教育課長(新名猛志君)  議員おっしゃられるとおり、出席扱いとしているといいますか、限りなく不登校に近い児童生徒、いわゆる隠れ不登校と言うんでしょうか、これは国のほうでも調査はなくて、NHKのほうが2年ほど前ですか、無料通信アプリを通して全国の中学生1万8千人を対象に調査したという結果のことは承知しております。部分登校というか、保健室であったり別室登校している方というのも当然本町の小中学生にもおりますし、ただ、数でいったら、学校に聞いたところ、小学校で今お1人、中学校5校では9人、合計10人ということです。あと仮面登校と言うんですか、いわゆる学校に行っているんですけれども、通いたくないと。毎日嫌だなと思いながら通っている生徒、これに対しては、本人の内心の気持ちの問題なので、これに対して本町で特に調査を行っていませんので、それについては把握しておりません。  ただ、昨今不登校の原因としましては、なぜ伸びたのかということで考えると、直近では、これは全国的にそうなんですけれども、やはりコロナ禍ということで、学校は基本的に集団で学ぶ場であるにもかかわらず、今集団活動がコロナにおいて非常に制限されていることで、子どもたちが基本的に学校に来る意味がそうなる場合損なわれてしまうと。登校しても、3密にならないように友達と距離を保ったり、友達と休み時間にじゃれ合ったり触れ合ったり、あと会話を楽しみながら給食を食べるということが今できないということ、それと、最近は状況改善してきたと思うんですけれども、部活動が休止されたり学校行事に変更があったり我慢が強いられることが多い学校生活、これに対してストレスを高めて、登校する意欲をそがれている子ども、児童生徒というのは多いと思っています。  あと、これまで増加してきたんですけれども、最近の傾向としては、ここ最近は国のほうも、不登校の児童生徒には休むことも必要であるという考えがありまして、学校を休むことのハードルというのが低くなっているという印象もあります。不登校が社会的に認知されまして、無理に登校してつらい思いをするんであれば休んだほうがいいという考え方が広がっている可能性もあるんではないかというふうに考えています。  以上です。 89 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 90 ◯3番(神長基子さん)  今の状況をお聞きした中でも、本当に子どもたちの状況がつらいなと思って私も聞いていたんですけれども、コロナの影響で社会的距離を取らなければいけないという中で、そのストレスは本当に大きなものがあると思いますし、大人でさえもそこに対応し切れない場面もあるわけで、それが家庭の中で、家に帰ってきたときにまた互いがストレスを高め合ってしまうような、そういう状況もつくられやすいのかなと思います。  不登校の状況というのはコロナの前から高止まりだとか、そういうことも言われてきた中で、実際に学校が子どもたちにとって居場所として機能しているのかどうかというのも、これはいろいろな角度から検証されていかなければならないのかなというふうに感じているところであります。  もう一つお伺いしたいのが、不登校状態だった子どもたちは、どこかの時点で復帰して義務教育課程を終えるということもあるとは思うんですが、高校に進学した後どうなのか、はたまた高校に進学できる状況になっているのかどうか、そういったことも含めて社会経験の中でどういったことが起きているのかということを一定追跡できるような仕組みというのは今教育委員会として持ち合わせているのかどうか、また、その必要性についてもお伺いをしたいと思います。 91 ◯議長(高瀬博文君)  新名学校教育課長。 92 ◯学校教育課長(新名猛志君)  まず不登校児童生徒の卒業後の状況についてなんですけれども、卒業時の進路というのは把握しておりますけれども、卒業後の状況のいわゆる追跡調査というものは今のところしておりません。今例えば不登校児童の中学3年生、毎年何人かいるわけですけれども、例えば令和2年度でいけば3年生は21人不登校だということで、この数に入っております。卒業後の進路は、全員が高校に進学しておりまして、これは令和2年度に限らず、過去ずっと、若干働きに出るというか勤めている方もいますけれども、ほぼ100%高校に進学しております。結局そういった高校進学者が多いということは、当然進学側の高校でもこういった不登校の相談体制ですとかを取っておりますし、高校にも、この後話になるかもしれないんですけれども、スクールカウンセラーなども配置されておりまして、必要な対応は取られているものと考えております。  したがって、今の我々の教育委員会の体制では、限られた人材とか資源というのは義務教育の小中学生に向けて力を注いでいるところであるんですが、まれに卒業生の子どもさんですとか保護者の方から卒業後の学校で悩みがあるとかそういった相談を受けることがありまして、その場合、生徒ですとか保護者に相談の内容を、例えば通われている高校にその内容をお伝えしていいか聞いた上で、了解を得られれば高校につなぐこともありますし、あとそうじゃない場合も、十勝教育局のほうに高等学校教育指導班というのがありますので、そっちのほうにつなぐということは行っております。社会的全体で、こういった児童が増えてきて、今後負の連鎖というかそういったものが広がってきた場合は、そこが社会全体で止められるかどうかというのはちょっと課題があるんですけれども、今のところの教育委員会の対応としては、今そのように行っているところです。 93 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 94 ◯3番(神長基子さん)  今調査した中では、調査というか実態としては高校に進学するという点での障害というのはある程度取り除かれているのかなと思いますし、今後はいろいろまた出てくるのかもしれませんけれども、そういった点ではある程度手厚い接続ができているのかな、支援ができているのかなというふうに受け止めます。  それともう一つ、接続という点では、逆に小学生の部分なんですけれども、一部では生きづらさを感じる子どもたちが低年齢化しているというようなことが言われているそうなんです。音更町でも、割合でいけば中学生のほうが圧倒的に出現率も高いというのは先ほど分かりましたけれども、小学生の不登校の児童の数が急増しているんです。令和元年度で28名、令和2年度で31名、これは平成28年の数字で小学生13人、先ほどの課長の答弁によりますと10年前は3人だったということで、この小学生の中で急増しているという背景に、専門家が言われているように生きづらさの低年齢化というのがもしあるとしたら、これはこれで深刻なんではないかなと思うんです。  小学生のその増加する背景には、一つには直感的に学校を拒否するということがあるというふうに言われております。高学年ですとか中学生ぐらいになると、こうやって言えば理由になるかなという、ある程度のそういう認識を持って周りに伝えることができてくるかと思うんですけれども、小学生の段階では、何か嫌だという、そういう直感的なものでもって拒否する。そうなると周りの大人はそれを素直に受け入れられないというんですか、甘えているんじゃないかとかそういうようなことで本人を責めてしまうと。そういったことがあると余計にその後もぎくしゃくしてしまって、アンバランスな循環ができてしまうというふうに思います。  そういった点では、今この低年齢化している中でのアプローチとして未就学児の保護者に対してはどのようなアプローチができているかと。学習会をされているということもございましたが、こういう中にそういった方々も対象になっているのかどうかお伺いをしたいと思います。 95 ◯議長(高瀬博文君)  八鍬教育部長。 96 ◯教育部長兼教育総務課長(八鍬政幸君)  おっしゃるとおり今不登校の子どもたちについては低年齢化ということで、直感的拒否というお話でしたけれども、不登校の子どもたちの中には、低年齢の子どもたちだけではなく、何かがきっかけで行けなくなって、何で行けないんだろうかと理由を問われてもなかなか答えが自分でも見つからないというお子さんが結構いると思います。御兄弟のいるお子さんもそうですし、例えばお兄ちゃん、お姉ちゃんがそういうような状態であれば意外と自分もというような傾向があったりというのも事実かというふうに思いますし、そういった中で、保護者の方は非常に、原因が分からないというところのお悩みというのを抱えている保護者の方もおられます。それこそ先ほど言われたとおり、保護者の世代にしてみれば学校というのは行って当たり前というんですか、が当然というふうに思っている保護者の方も多いと思いますが、なかなか時代が変わった中で、子どもたちにもそれぞれの意思というんですか、そういったものが以前よりは持ってこられているのかなと。いろんな情報を子どもたちが持った中で拒否をするというんですか意思表示をするという子どもたちも多くなってきているんではないかなというふうに考えています。  そういった面では、まず親のケアとしては、そういった方々、悩んでいる方、同じ気持ちの親同士がまず話をしてまず心をケアをしてあげることによって、それが子どもたちへの対応というところに少し柔らかくというんですか、どうしてなのかという疑問も持ってくれるんではないかなというふうに考えているところでございます。  また、子どもたちにとっては、決めつけないというんですか、どうしてなのかというところを少し長い目でと言うんですか、子ども目線と言うんですか、そういった目で見てあげる。どこかで多分サインが出ていたんではないかなというふうに思います。それは家庭で見せる顔と、それから学校で見せる顔、いろいろ変わってくると思いますので、学校なり家庭との連携の下、何か状況が変わったかどうかというものを見つけ出してあげ、引き出してあげるというところが、やはり周りで見守ってあげるということが子どもたちの本当の心を開いてあげられる一つの手法になるんではないかなというふうには考えているところでございまして、そういった意味では、やっぱり寄り添うというんですか。言葉は簡単なんですけれども、実際には難しいと思いますけれども、そういう気持ちを持って子どもたちに接することが一番大事なんではないかなというところで、我々としては、学校もそうですけれども、そういう気持ちを持った子どもたちへの接し方、アプローチの仕方ということを常に考えているところでございます。  以上です。 97 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 98 ◯3番(神長基子さん)  この不登校という現象といいますか、現象という捉えではなく、本質的なところで今御答弁をいただけたのかなというふうに思います。まさに子どもたちはうまく言葉で表せない何かに追い詰められて、それが不登校という形で表れ、それが悪いということではなく、自分と向き合うために必要なプロセスなんだということで周りの方々、親だけじゃなくて関わる人たちが見守る、安心感をまず与えてあげるということを最優先にこの対応を考えていくという、その姿勢は本当に大事なことだというふうに思います。  ただ、数的なことだけを見た場合に、どうしていったらいいのかというのは、心配なのは、この子たちが大人になっていくわけです。大人になったときに、自己有用感、自己肯定感とも言いますけれども、そういったものがうまく備わらないままに大人になった場合にいろいろな新しい問題がまた出てくるわけですし、大人になってから気づいても直せない、なかなかそういうことでまた本人ももがくというような、そういったことが起こってしまうのかなと思うんです。  最初の答弁にありましたように、不登校の理由は様々です。複合的なものがあると思います。この中に無気力だとか、あと不安、精神的な不安ということだと思うんですけれども、こういう現象が広がってきているというのは社会の危機だと思うんです。無気力というのは一体どういったことなのかというふうに思うんです。私たちが小学生、中学生だった頃というのは、当然不登校という定義そのものがなかったんです。来ていない子は登校拒否というような単純な捉えでしかなかったわけです。だけれども、今それを複合的に見ていったときに、無気力である、子どもが子どもらしく育っていないんじゃないかという、そういうところでこれは警鐘を鳴らすべき事態ではないかなというふうに思っているんです。  私たちの時代からすると今は本当に恵まれているといえば恵まれているような、そういう環境でありながらもやはり失われているものが、子どもたちが育っていく上で必要なものというのがもしかしたら失われているのかもしれないという、そういった目で見たときに、自然と関わるという、単純なことですが、この経験は、学校に行っている行っていないかかわらず非常に重要なことかなと思います。そこに他者との関わりがあって子どもたちが社会性を高めていくということです。  そういう意味で社会教育の部分につきまして3点目にお伺いしたわけなんですけれども、社会教育というところでは、自然だとか、音楽や芸術もそうですけれども、多様な体験を通して子どもたちの自主性、社会性、創造性を養う、そういったことが行われているというふうに理解をいたしました。もう少しここの社会教育における取組において、不登校の子どもたちにとってどのような効果があるというふうにお考えか、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。 99 ◯議長(高瀬博文君)  八鍬教育部長。 100 ◯教育部長兼教育総務課長(八鍬政幸君)  今おっしゃるとおりに、社会教育、要は、昔で言えば町内会とかそういったところも、日頃学校終わった後、休日も、地域のお兄ちゃん、お姉ちゃんとか、それから土日になれば地域の方々とかそういったところとのつながり、それから、教育委員会もいろんな行事があって、子どもたちが出ていける場所というのが非常に多かったと思います。土曜日、日曜日となったら公園でみんなが遊んでいるような状況というのがあって、それが同じ年代じゃなくて異世代と言うんですか、年代を超えて地域で遊んでいるとか、そういった中で社会性というのを学校以外の分野では身につけていたんだと思いますし、それから少年団とかそういった活動もある中で、学校教育以外の中で非常に子どもたちが自由に、お互いを認めながら楽しく遊んでいたというんですか生活をしていたと。言ってみれば、今は多種多様にいろんな自分1人で楽しめる機会というのが多かったですけれども、以前はそういうみんなで楽しむという機会が非常に多かったかなというふうに振り返ってみると感じているところでございまして、今もやはりそういった意味では生涯学習とかがやっているようないろんな事業、講座、それから少年団活動、部活動、そういった中で子どもたちも育っていっているのかなというところが感じておりますので、まだまだそういった活動については教育委員会なり学校も機会を設けて、地域も設けて活動しているというところでありますので、今後も必要なものということで、子どもたちにとって必要な活動ということで認識はしているところでございます。 101 ◯議長(高瀬博文君)  神長議員。 102 ◯3番(神長基子さん)  スクールカウンセラーのところももう少し詳しくお聞きをしたかったところですが、時間でありますので。答弁にありますように、このスクールカウンセラー、1名の方ということでありますが、公認心理師の方でありまして、非常に御活躍をされているというふうにお聞きをしているところでもあります。ただ、これだけの学校を抱えている音更町でございますので、複数の緊急的な対応が必要となった場合には、答弁にもありますように早期の対応が難しくなるという、そういうことが、今現在もそういった課題があるんだろうとは思うんですけれども、ここについては、町の独自雇用、ここを求めたわけですが、方向性を検討していきたいということでありますので、ぜひともその方向で検討していただきたいなというふうに思います。  以上で終わります。 103 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 104 ◯町長(小野信次君)  最初御質問にあったSDGsの町としての今後というお話でありました。吉田部長からお話しさせていただいたことがほぼだと思います。ただ、その中で、もう一度音更町が、神長議員がおっしゃっていただいたように考え方、その用い方はおっしゃったとおり早いほうだと思います。ただ、今このSDGsの評価というのが、下川であったり、北海道にあってはあと上士幌であったり、皆さん方も御存じのように、総務省でSDGsアワードといってその称号をもらって、今年、新聞等で御覧になっていると思うけれども、その後にカードゲームしたり。  僕はどういう意味を言っているかといったら、音更町は既に行政の中でSDGsというものを取り組んできているんです。部長からお話あった。ただ、それが受け止め方として、通常、神長議員が以前に岡山県、真庭市の話もした。じゃその行政体が、今みんなに評価されているという行政がどんなことを考えているかといったら、その町にあった豊かな環境と生活がいかに調和させるかということが最終的なSDGsの到達点と。  だから、今みんなで共有しなければならんのは、今までこういったことを改めてそれに合致するようなものが自分たちの町でどのぐらいあったのかということもしっかりと検証しながら、そしてそこには、僕は、神長議員からこういうお話しされたときに環境、人権ということをよく言った。ところが、さっきもお話あったように、吉田部長が言ったように、作る、そしてその後どうするのと。そういったことは何に起因しているかといったら、これは、人権、環境といいながら、経済をしっかりと回していかなければならないというの、もうこれも事実なんです。  だからこそ、神長議員さんがおっしゃっていただいたように、このコロナ禍の中でいろんなことに気づいて、それが逆に言ったら、後退しているというふうにおっしゃったけれども、そうではなくて、気づかなかったことに気づかされているということを改めて私たちは再認識していくということがこれからかなというふうに思っています。  その中で、おっしゃっていただいたように、町としても、さらに取り組める、そして見落としているものというのは何なのかということもしっかりとわきまえて、今御提言いただいたこと、そして部長答弁からもお話しさせていただいたことを踏まえて揺るぎのない方向に進んでいきたいというふうに思いますし、併せて、今おっしゃっていただいたように、国も今ようやくです、お金も出す。そして、SDGsと言っているけれども、皆さん方の質問の中にもあるように、さきに質問された中にもあるように、カーボンニュートラルの話も同じです。  そういったことで、あらゆる点で今私たちが気づかされたことに個々がどう取り組むか。一番分かりやすいのは、使ったものをどうするかという話では、神長議員さんが何回もマイクロプラスチックの話ししたけれども、日常の我々が取り組むこといっぱい、簡単に手に取るようにある。例えば、路外にまだごみがこぼれているでしょう。私たちはたまたま出張させていただいて都心に行くと、都心こそきれいです。もちろんカラスもいるしごみもあるかもしれないけれども。そのぐらい、田舎にあってこの環境が恵まれているといいながら路上には簡単に、以前もごみの話であったように。  そういったことも、今吉田部長からもお話があったように、いろんな意味で町として取り組めるべきこと、そして町民の皆さんから協力を得られることに周知を、しっかりとまた改めてさらに周知徹底してこのSDGsがさらに深まっていくように努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 105 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、神長基子議員の質問を終わります。 休憩(午後 1時44分) 106 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午後 1時55分)
    107 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  三浦和子議員、登壇願います。 108 ◯10番(三浦和子さん)〔登壇〕  通告に従いまして、男女共同参画社会の実現を目指し、質問させていただきます。  第6期音更町総合計画はSDGsの視点を踏まえて策定されており、SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」の目標に対する自治体の役割は、「自治体による女性や子どもなどの弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために行政職員や審議会委員などにおける女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。」と明記しています。  また、おとふけ男女共同参画プランの基本目標2「男女が共にあらゆる分野に参画できるまちづくり」の施策の方向1「審議会等への女性参画の推進」には、「男女の多様な意見を反映することのできるまちづくりを進めるため、町が設置する審議会等への女性参画拡大を進める。」とあり、主な取組として「審議会委員等へ積極的に女性を登用するよう促す。」と掲げています。政策方針決定の場に女性の参画を進めることは「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」のまちづくりに必要不可欠と考えます。  そこで、多様性を包摂し、すべての人の人権が尊重され、誰もがその個性と能力を発揮してあらゆる分野で活躍できる共生社会の実現を目指し、男女共同参画社会を確固たるものにするために町の姿勢を伺います。  1、第5期音更町総合計画後期分では、男女共同参画のめざす方向を「協働のまちづくりを進める基本として、性別を問わず誰もが能力を発揮してあらゆる分野に参画できる男女共同参画社会の実現をめざす」とし、平成32年度の各種審議会などへの女性委員登用割合の数値目標を40%と設定していたが、実際の女性登用の割合はどのような状況であったのか。  2、令和3年4月1日現在の音更町の審議会等の女性登用の割合は約28%であり、依然として女性の登用率は低い状況であるが、この状況を町としてどのように認識しているのか。  3、審議会等委員の人選に当たって町はどのような対応をしているのか。また、審議会等への女性登用の割合を高めるためにどのような配慮や取組をしてきたのか。  4、第6期音更町総合計画においては審議会等への女性登用の数値目標を示していないが、男女共同参画社会の実現のため審議会等への女性登用の本来あるべき姿をどのように想定しているのか、認識を伺いたい。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 109 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 110 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  男女共同参画社会の実現の御質問につきまして、関連がありますので一括してお答えをいたします。  本町における各種審議会の女性登用率でありますが、地方自治法第202条の3で定められております附属機関に該当する各種審議会では、令和2年度の実績が26.5%、本年度の実績が28.4%となっており、いずれも、第5期総合計画において目標としておりました40%に届いていない状況にあります。  各種審議会委員につきましては、産業、福祉、教育などの各分野や関係する団体、地域や年代などにも考慮するなど、各種審議会の目的に応じてバランスよく選出するように配慮しているとともに、音更町まちづくり基本条例において、第10条で町民参加の推進、第13条で男女共同参画に関する規定が設けられていることから、公募委員や女性委員を積極的に登用するよう取り組んできたところであります。  こうした取組により、女性委員の登用率が40%を超える審議会が複数ある一方、関係団体などから推薦される方により構成する審議会などにつきましては、その団体などの役員に女性の方が少ないなどの理由により、女性委員の登用が困難な場合もあり、全体として目標の40%に満たない状況になったものと認識しております。  第6期総合計画で掲げておりますまちの将来像「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」を実現するためには、女性が政治、経済、地域社会など様々な分野や団体などで活躍することが必要不可欠と考えております。このため、引き続き各種審議会における女性委員の登用を推進することで地域における女性の活躍を町が先導するとともに、性別による固定的役割分担意識の解消など、地域社会全体に男女共同参画の考え方が浸透するよう普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 111 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  三浦和子議員。 112 ◯10番(三浦和子さん)  御答弁ありがとうございます。  男女共同参画社会の実現に向けまして、私は町の審議会等について調べてまいりました。その中では、各企業や団体、職責を担っている方々はじめ多くの町民の皆様がまちづくりのために御苦労、御尽力いただいていることが分かり、心から感謝の念が湧き上がりました。まちづくりのために一生懸命力を尽くしてくださっている方々に感謝申し上げますとともに、女性も男性も共に支え合う住みよいまちづくりに私も力の限り参画する決意の下で再質問させていただきます。  まず、おとふけ男女共同参画プランは2015年、平成27年度から始動していますし、第5期総合計画後期分はその趣旨が盛り込まれてきていると思います。第5期総合計画における女性委員登用率を見るならば、平成26年度は24.6%ですが、平成34年度には40%と、目標数値を高く掲げたこのときの町の姿勢には大変感服いたしました。ですが、その実現のためには相当の覚悟があったのではないかと思っております。しかし、32年度の達成は先ほど申された、報告を受けたとおりでしたが、この5期総合計画後期分がスタートした2016年から、平成28年以降毎年の進捗状況をもうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。 113 ◯議長(高瀬博文君)  重堂企画課長。 114 ◯企画課長(重堂真一君)  総合計画の後期計画におけます女性委員の登用率の推移でありますけれども、平成28年度が26.8%、平成29年度が27.2%、平成30年が27.3%、令和元年度が御答弁にありましたように26.8%で、令和2年度が26.5%というような推移となってございます。 115 ◯議長(高瀬博文君)  三浦議員。 116 ◯10番(三浦和子さん)  ありがとうございます。  令和2年度40%に全然達しなかったというこの大きな要因は、先ほどの御答弁では団体のところの役員も少ないというようなこともありましたけれども、それだけでしょうか。大きな要因はどのように押さえているのかお伺いしたいと思います。また、その対策はどのように取られたのかもお伺いしたいです。 117 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。 118 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  なかなか率が上がっていかない要因はというお尋ねかと思います。審議会等の委員の選任に当たりましては、町長からの答弁でもありましたとおり、地域ですとか、それから年代とのバランスを考慮しながら、公募も含めて女性委員を積極的に登用するように努めているところでもあります。ただ、関係団体から委員を推薦していただく場合などにつきましては、どうしても団体の役員等の男女構成などの事情にもよりまして女性委員の登用が難しい場合もありますので、そういった場合については女性委員の割合が低くなってしまう傾向にあると。それからまた、専門性を有するような審議会、例えば地籍の調査の関係ですとか、そういった関係でも女性委員の割合が低い傾向にあります。  それとあと、例えば防災会議みたいな、こちらは充て職を委員にしておりますので、例えば警察の関係ですとか自衛隊の関係ですとか、そういった充て職の方に女性がいなければどうしても女性の割合が低くなってしまうというような傾向にあるので、そういった総合的なものを含めると、平均すると令和2年度については28.4%と。  ただ、その一方で、福祉関係の審議会委員であったり、そういう分野については女性の割合の高い審議会もあります。ですから、その中で、女性の方が参加しやすい、あるいは参加しづらい委員の中で、平均的には今なかなか40%までには到達していないという状況であります。  対策といっても、これといってなかなか具体的な対策を打つのも難しいんですけれども、先ほど答弁にもありましたように、女性の方がいる団体につきましてはなるべく女性のほうを委員のほうに推薦してくださいというお願いもしながら何とか女性の登用の向上に努めているというところであります。  以上であります。 119 ◯議長(高瀬博文君)  三浦議員。 120 ◯10番(三浦和子さん)  第6期音更総合計画では、これは私が議員になってから出てきたんですけれども、ここには女性委員登用率の数値目標は掲げていないんですが、これはどういうことだったんでしょうか。 121 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。 122 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  第6期の総合計画で目標数値を設定していないということであります。第5期総合計画におきましては審議会等の女性委員の登用割合の目標40%を設定しまして、男女共同参画の一つの目標指標とさせていただいていましたけれども、第6期総合計画におきましては新たに共生社会という分野を設けさせていただきまして、その中で男女共同参画社会の実現を目指すこととしておりまして、男女の地位が平等だと思う町民の割合、あるいは積極的に育児に参加している父親の割合を目標指標として設定をさせていただいています。  この6期総の中では、改めて審議会等のそういった女性委員の登用割合の目標指標は設定はしていないんですけれども、一般的には組織の中の少数の者の割合が3割になると一定程度組織の意思決定に影響力を与えるというふうに言われていますので、そこは最低ラインとして考えておりますけれども、女性に限らず、まちづくりの様々な分野の中で様々な方の意見が反映できるような環境を整えていくことが重要であると考えておりますので、引き続き審議会等の女性委員の登用割合も高めながら地域社会における女性の活躍を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 123 ◯議長(高瀬博文君)  三浦議員。 124 ◯10番(三浦和子さん)  「広報おとふけ」では、男女共同参画に対する理解を深めるために「すすめよう!男女共同参画」、または本年度においては「共生社会の実現に向けて」ということで連載されております。私も毎月興味深く読ませていただいているところですが、本年10月に掲載されているシールアンケート調査結果というところがあったんですけれども、それを読みますと、男女共同参画に関する言葉の認知度の深まりやジェンダー平等に関する意識の変化が読み取れ、性別で固定されている役割分業意識は解消の方向に向かっているように私には思えました。それに比べると現在の町の審議会等の女性登用率は28%というのは、平成26年度から比べますと何ら改善されていないように私には感じられます。これはSDGs進めていく中では非常に大きな問題ではないかというふうに思っているのですが、さらに、先ほどの質問と重複しますけれども、大きな原因は何なのか、もうちょっと掘り下げていることはないのでしょうか、お伺いしたいです。 125 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。 126 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  更なる原因、要因というお話なんですけれども、先ほど御答弁させていただいたことに尽きるのかなというふうに思っています。なかなか女性委員の登用率が上がっていかないということなんですけれども、そこにつきましては、今後どうするかということもいろいろ考えてはいます。そういった中で、例えば性別などを基本として一定の比率で人数を割り当てる、そんなことも今後検討していかなければならないかなというふうには考えています。  現状を踏まえますと、女性の方の委員を担っていただける環境を整えていかなければならないということと、それには、性別に関係なく、これまでの固定的な意識を変えていかなければならないということもあると思いますので、引き続き男女共同参画社会の実現に向けました普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 127 ◯議長(高瀬博文君)  三浦議員。 128 ◯10番(三浦和子さん)  おとふけ男女共同参画プランの推進管理には、「庁内推進体制の充実」として、関係部署の横断的な連携を図り、各施策の全庁的な推進を図るとありますが、審議会等の女性登用拡大に関して全庁的にこれまでどのような連携が図られ、どのような対策が取られてきたのかお伺いいたします。 129 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。 130 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  連携というお話でありますけれども、審議会等委員の選任に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、地域ですとか年代等のバランスを考慮しながら、これまでも、まちづくり基本条例等に即しまして、公募委員、それから女性委員を積極的に登用することに努めてまいりました。  その中で、町内には地域で中心的な役割を担っている女性の方たくさんいらっしゃいますので、常にそういった方の情報も、庁内連携しながら情報も収集しながら、審議会等の委員を選任するための参考にもさせていただいておりますので、そういった中で横の連携も図りながら、そういった人材も発掘しながら登用に努めているというところでございます。  以上であります。 131 ◯議長(高瀬博文君)  三浦議員。 132 ◯10番(三浦和子さん)  各審議会や協議会等の委員名簿を見させていただきました。審議会等の目的に合った幅の広い職域や領域から人選されているということは理解いたしました。それぞれの審議会において適任者を選任されているとは思うのですが、構成員に対する女性の割合が30%を超えている審議会は34のうち16であります。先ほど御答弁にもありましたように、図書館や福祉、保健の分野などには女性が多く参画しておりますが、防災会議、国民保護協議会、公害対策審議会、奨学資金審議会、青少年対策委員会などは女性比率は一桁台であり、極端に少ないです。さらには女性がゼロ人という審議会が六つもあります。この現状について町はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 133 ◯議長(高瀬博文君)  宮原副町長。 134 ◯副町長(宮原達史君)  繰り返しになりますけれども、今上げていただいた団体、審議会につきましては、ほぼ充て職といいまして、何々会の会長さんだとか何々会の事務局長が審議会の委員になるとか決まっていますので、こちらのほうで女性の比率を上げる上げないという前に、審議会の委員がもう、団体からこの方が来るということですので、先ほど部長が御答弁申し上げましたように、そちらの団体のほうで女性が就任していないとなかなかそれはこちらの審議会のほうも女性の人数が増えない、比率が上がらないということでございます。  それならば審議会のほうももっと自由に選べるようにすればいいじゃないかということもあるんですけれども、そうなると今度審議会の性格が変わってまいりますので、先ほども例として出していますけれども、防災会議だとか、先ほど議員さんおっしゃられた国民保護だとか、そっちのほうはどうしても自衛隊だとか警察だとかそちらのほうの充て職も多いので、なかなか自由にならないというのが現状でございます。  ただ、そういう中で今28%を維持しているということは、ちょっと言いづらいんですけれども、ほかの審議会は割と女性はここ近年比率が上がってきているんじゃないかと考えております。  以上です。 135 ◯議長(高瀬博文君)  三浦議員。 136 ◯10番(三浦和子さん)  防災会議は後ほど私お話ししたいと思いますが、まず教育に関するところを見ますと、町内の小中学校の児童や生徒はおおむね男女半々だと思います。教職員も女性が多くなってきており、小学校ではもう半数以上が女性教職員が占めているのではないかと思われますけれども、音更町教育委員会の構成員は5人であり、そのうち女性は1名です。さらに奨学資金審議会は構成員11人中女性は2名であります。各委員の方々は適任であると思いますし、そのことに私は全く異論はないのですけれども、ジェンダー平等という視点から見直すならば、男女の比率があまりにもアンバランスのように思われます。女性登用拡大のためにここのところはどのように対応してきたのかを具体的にお伺いしたいです。 137 ◯議長(高瀬博文君)  八鍬教育部長。 138 ◯教育部長兼教育総務課長(八鍬政幸君)  私のほうからは奨学資金の審議会の委員さんの件について御答弁申し上げます。奨学資金につきましては充て職ということで、各中学校の校長先生以下、各委員さんについては充て職ということなものですから、先ほど町のほうからも答弁あったとおり、各団体の委員さんの関係で今の現状になっているということで御理解をいただければというふうに思います。  以上です。 休憩(午後 2時23分) 139 ◯議長(高瀬博文君)
     ちょっと休憩いたします。 再開(午後 2時25分) 140 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  三浦議員。 141 ◯10番(三浦和子さん)  次、個々のことはと言われて、ちょっと詰まるんですけれども、防災会議の中身のことじゃなくて、防災会議のことについてちょっと言わせてください。近年の災害の体験から防災組織の女性参画というのはすごく重要視されていると思うんです。充て職でたくさん多いというのは、私、そこはよく分かりました。そこも変えろというふうなことは今全然主張しておりませんけれども、早急に何らかの方向を取って女性の参画を多くしていく必要があると思います。充て職という言われ方を初めてお聞きしましたけれども、そこのところは今のところしようがないと思いますが、それ以外の枠で配慮できることはやって女性参画を進めるようにしていただきたいなというふうに思っています。  それで、女性の参画率を高めるためにはいろんな方法が、町のほうでも工夫されているとは思うんですけれども、再確認も含めてお話ししたいと思います。先ほども企画部長のほうからありましたけれども、たくさんの活躍されている女性いらっしゃいますので、ぜひたくさん参加できるようにと思います。  いろんな町民の方の御協力をいただくために、今もいただいていますけれども、さらに広い枠でという意味でです。一つには、先ほどの充て職というんですか、職域指定というんですか、そういうところについてはその必然性も含めて検討して、さらに柔軟な対応、そこが女性に代われるところはないのかというような柔軟な対応を図る必要があるのではないかと思います。  それから二つ目は団体推薦委員です。先ほどから団体の役員の方になかなか女性がいないのでというようなことでしたけれども、別に役員、長の方でなくてもよろしいと思います。各団体に対して、推薦に当たっては男女共同参画の視点から女性の推薦も配慮していただくよう特段の協力を要請するということも大事なことだと思います。それなりに考慮していただけるものだと思っています。  三つ目の公募枠ですけれども、公募枠につきましても男女双方から応募が促進されますように格段の配慮が必要だと思いますし、また、所属とか肩書、経験年数にとらわれずに幅広い人材登用をしていく必要があると思います。  さらに、現在まちづくりに御協力、活躍していただいている女性委員の方々、何人もいらっしゃいますが、その方たちの御意見も伺って、女性がまちづくりに参加するためにはどんな人材育成が必要だったというようなことを取り上げて、そこは考慮してぜひ人材育成に向けた取組もしていただきたいと思います。そういうことによって幅広い人材をさらに登用することができるのではないかというふうに私なりに考えておりますが、いかがでしょうか。 142 ◯議長(高瀬博文君)  鈴木総務部長。 143 ◯総務部長(鈴木康之君)  今、議員のほうから防災の関係のお話がありましたので、私からはその辺でのお話をさせていただきたいと思います。先ほど吉田部長からも副町長からも御説明あった審議会、防災会議そのものは充て職ということも議員さん今おっしゃっていただいた、理解していると。  その他の部分の今防災に関してですが、御承知のとおり、松浦町議の質問でもあった避難所の対策なんかは強化しております。その中で現場としては、例えば女性消防団、それから各団体の方に、審議会じゃなくて、やはり女性の視点で避難所に細かな対応が必要ということで、担当課のほうではむしろそういう部分を強化しなければならない。それから福祉避難系の話でいきますと、福祉分野と連携をして、これは組織というよりはケアマネさんと御相談をしながら、せんだっても講習会やりました。そちらの報告を受けていますと、むしろ女性の関係のケアマネさんのほうが男性より多いという話も聞いていますので、分野としては多岐にわたるとは思いますが、今若干女性の防災会議というお話がありましたので、これは審議会と直接つながらない部分もありますが、当然そのジェンダーとか共同参画というところもありますが、積極的に女性の意見を聞きながら細かな対応を取りたいという行動は担当のほうで一つ一つやっていっておりますので、御理解いただきたいと思います。 144 ◯議長(高瀬博文君)  吉田企画財政部長。 145 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  先ほど目標指標を設定していないというお話もありましたけれども、これにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、共生社会の中で位置付けて推進していくと。  今なかなか、ジェンダー平等という言葉ですから、男女という言葉よりもジェンダー平等という言葉を使うほうが好ましいのかなと思いますけれども、先ほど、いろいろ女性の意見お聞きしたらいいんじゃないかというようないろいろな御意見いただきましたので、いずれにしましても、先ほど来から御答弁しているとおり、審議会における女性の登用割合というのはまだ低い状況にあると認識しておりますので、引き続き女性が審議会等に参画しやすい環境をつくっていく。やはり成熟した地域社会をつくっていくためには女性の参画あるいは活躍が欠かせないというふうに認識しておりますので、そういった意識を持って今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 146 ◯議長(高瀬博文君)  三浦議員。 147 ◯10番(三浦和子さん)  ありがとうございます。避難所等のことについては私もよくお聞きしていますし、当然避難する方の半分は女性だと思いますので、当然そこには女性が活躍しなければならないと思っていますが、今問題にしているのは審議会等のことですので、その辺もぜひ今後考慮していただきたいと思います。  次です。次の質問に移ります。名簿を見ますと、お1人で幾つもの委員を担っている方がいらして、これは先ほどの答弁にもありましたように、なかなか女性の方がいらっしゃらないということと関係あるとは思いますけれども、やはり1人の方が幾つも担っているというのは大変負担が大きいのではないかと御推察いたしております。より多くの町民に担っていただくように、共同していただくように今後も手を打っていくしかないんじゃないかと思いますが、昨今公募の枠に応募する方が少ないというようなこともお聞きしました。特に女性の場合はなかなか難しいものがあると思うんです。  それで、前の議会でも出ましたけれども、今それから時間たっていますので改めてまたお聞きします。子育てや仕事をしている女性が参画しやすいように、審議会等に。会議の時間の設定とか、または保育の対応など、何か工夫なされていることなり配慮なされていることがありましたらお聞きしたいと思います。 148 ◯議長(高瀬博文君)  重堂企画課長。 149 ◯企画課長(重堂真一君)  子育て世代、女性委員さんへの配慮ということでありまして、会議の時間の設定につきましては、皆さんにお諮りしたりだとか、そういった子育て世代の委員さんにお聞きしながら会議の時間を設定をさせていただいて会議を開催させていただいてございます。それから、過去に、審議会を行うに当たりまして、お子さんを預かって審議会をやっているというような場面の会議の開催も行ってきているところでございます。  以上でございます。 150 ◯議長(高瀬博文君)  三浦議員。 151 ◯10番(三浦和子さん)  女性を参画させるためにはやっぱり今お伺いしたような細かな配慮が必要だと思うんです。今後もぜひそういうような対応を広げていってほしいと思いますし、さらには、車の免許返上というような状況になってきますけれども、その辺の対応もこれから必要になってくると思いますので、ぜひとも御配慮いただければと思っています。  音更町は10月末現在で4万3,483人人口がありまして、そのうち女性は2万2,864人と半数を上回っております。ぜひ女性の登用をお願いし、女性も生きやすいまちづくりになるようにしていただきたいと思います。私が知る限りでも、非常に見識が高く前向きで、まちづくりに協力の意思を持ち合わせている方もたくさんいらっしゃいます。その方々にもまちづくりに積極的に参画していただく方策をさらに工夫されるようにぜひお願いしたいと思います。  最後の質問です。なぜ女性参画なのかと思います。同質の人だけでつくる集団というのは非常に話合いはスムーズに進みますけれども、意思決定の際にどうしても多様な視点が欠けやすくなり、変化に対する抵抗が強くなります。つまり、変革が起きにくく、時代の変化に時には合わなくなる可能性も出てきます。このことは、さきの東京オリンピックの開催に至る様々なアクシデントの中に見られました。  女性が参画することで視点の違う意見も出され、論議が深まり、新たな企画が生まれる可能性が広がるとともに、さらに男女にとどまらない多様な性、社会に存在する様々な声の代表の参画を促す効果が出てきます。まさに第6期総合計画に盛り込まれている、多様性を包摂する共生社会の実現に近づけることになると思います。  小野町長は、令和元年第4定例会における不破議員の一般質問に対し、音更町役場職員の女性の採用や管理職への登用拡大について努力すると答弁し、即刻令和2年度から実施されたことを高く私は評価しております。ぜひ審議会等への女性参画の拡大についても、女性の幅広い人材活用で誰一人取り残すことのない持続可能な協働のまちづくりがさらに進められるように御尽力いただきたく、最後に改めて小野町長の御決意をお伺いして私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 152 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 153 ◯町長(小野信次君)  今の時にふさわしい質問だというふうには受け止めておりますけれども、ジェンダー平等という考え方、多様性というのは、なぜ第6期総にその数値を持っていないんだというお話ありましたけれども、三浦議員がおっしゃるように、多様性、これで男女というくくりを持って生きる社会から大きくまた進化してきたという、そこは受け止めていかなければならないなというふうに思ってございます。  併せて、今日は一般質問ということで、一般社会も大事でありますけれども、ここも一般社会。議会の中で、女性議員、そして男性議員、男女というふうに区分けをしちゃうとそういうくくりになってしまうと思います。しかし、私たちは、三浦議員からもお話がありましたが、どうやったら参加しやすいか。その中には、生活実態がある中で、男女を問わず子育てあるいは介護。  そういった中で、私は正直言って、議会の皆さん方がそういった意識を広めていく上ではとても大事なトップランナーだというふうに思っています。そういう意味では、神長議員さんなんかでしたら、もう3年前でしたか、音更町がいわゆる子育てサポートの中で、ゼロ歳児をサポートしていく。その持つ親をサポートする。そういった意味で、神長議員さんは議員をやりながらその制度を利用して、そこにとても自分たちが安心して活動ができるようになったというお話を新聞等でも披瀝をしていただきました。私たちは、地道であるかもしらないけれども、他方にないそういった取組をしてきているところでもあります。  併せて、今皆さん方からもふだんお話ありますけれども、この問題は社会全体での認識、そして意識の構造改革が必要だということ、これはつい先般も新聞でも取り上げております。三浦議員さんは、小中学校では先生が女性が5割を超えるぐらいの時期に来ていると言うけれども、高等教育、逆に言うと。ここでは、そこで教えられる教授の皆さんというのは8割男性と書かれているんです。人間が成熟して社会に出る前段の中で、そこも、これから人生の成熟期を迎えた、そこの先頭に立って教える先生方もやはりこれからは同じように努力していかなければならないかなというふうに思っております。  一番重要なところでまだ8割方が男性だというふうによく言われるように、我々が今一生懸命頑張ってやってきた下地から支えてきているものが、もうちょっと高度なところに行ってもそれと同じような時代が来るように私たちは望んでおりますし、併せて、後段の中で我が町のお話はしていただきましたけれども、私たちは、今に始まったことじゃなくて、ずっと以前から、働く職場というものをどう働きやすくするのかということと、併せて、本当に真剣にこの町をつくろうという人であれば、それは男女の差じゃなくて、意欲のある人にはこの町に参加をしてもらう。これは、今三浦議員がおっしゃった考え方というんじゃなくて、我々はそれをこのまちづくりに、過去からそういった意識を持たれる町であるということは証明されているというふうに思ってございますので、そこのところは考え違いしないようにしていただきたいし、これからもこのことは今後も続けていきたいというふうに思ってございます。  そのために人事に関してはより慎重に、とはいいながらも、住民の皆さん方が不便を感じないよう、そしてその制度づくりには、持ち得る能力の持っている人たちは、ただ能力のある人じゃなくて、それをいかに使いこなすような組織にしていくかということはこれからもたゆまぬ努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。  どうか、ジェンダーフリーという言葉はもう使われてから長いわけでありまして、そういう中で、お互いが男女という考え方から、最近男女というお話ししてさえもジェンダーフリーの理解していないと言われるわけでして、そこのところをぜひ、多分三浦議員も僕も年近いから、どうしてもそうなると思う。だけれども、神長議員さんぐらいになると違うんだ、やっぱり。そこの辺を、そのジェネレーションギャップをお互い仲間として共有して互いにこれから理解を深めていけば、今三浦議員がおっしゃったことが少しずつ解決の道が開けると思いますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 154 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、三浦和子議員の質問を終わります。 延会の議決 155 ◯議長(高瀬博文君)  本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 156 ◯議長(高瀬博文君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は、明日、12月14日午前10時から開きます。 延会(午後 2時45分) 157 ◯議長(高瀬博文君)  本日は、これで延会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...